ホワイトハウスは、台湾に対して最大5億6700万ドル（約798億4790万円）の軍事援助を提供することを発表した。これは米国の歴史の中で最大の軍事援助だ。先週、中共（中国共産党）は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射を公に行い、学者は台湾が他国とミサイル警報情報を積極的に共有し、共同の民主的安全利益を達成すべきだと提案している。

ホワイトハウスは9月29日に最新の覚書を発表し、バイデン大統領が国務長官に国防省の軍事物資とサービスから、最大5億6700万ドルを台湾への援助および軍事教育・訓練に振り分けることを許可した。

米国メディア「防衛ニュース」によると、この援助には無人機や対装甲兵器などの非対称戦略（戦いにおいて相手より優位に立つため、相手との違いを活用する戦い方のこと）プロジェクトが含まれ、資金は今年4月に通過した「インド太平洋安全補充資金法案」からであり、その中には19億ドルが台湾への軍事援助に特化している。

米国政府が今回発表したタイミングは、中共がICBMを試射した直後だった。学者たちは、中共の目的が、国内に対する政治的な宣伝に加え、米国や日本などの国々に対して、挑戦を発信することだと指摘している。

台湾国防院の国防戦略と資源研究所の所長である蘇紫雲氏は、「中共は米国と日本に対して不満を表明している。これは、米国、日本、オーストラリア、インドが最近四者会談を開催し、再び台湾海峡の平和の重要性を強調し、中共が武力で現状を変更することに反対したためだ」

学者たちは、中華民国が第一列島線上にある重要な国であるため、その安全問題が他国の共同安全利益にも関わると指摘し、他国との積極的な協力が必要であると述べている。

蘇紫雲氏は次のように述べている。

「例えば、中共のミサイルに対して、台湾の新竹楽山基地に配備された長距離早期警戒レーダーは、世界で最も高い標高に位置するレーダーであり、その高さは2600メートル。したがって、中共のミサイルが地面を離れて一定の高度に達すると、台湾のレーダーによって追跡され、友好国に情報を提供することが可能になる。これは、中華民国の生存と安全が、他国と共有できるものであり、民主主義と安全に関して共通だということをを示している」

報道によると、米国国防省は現在、次の台湾への軍事支援計画を策定中であり、バイデン政権は、来年1月の任期終了前に、この支援を完了する計画を立てている。