日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。防衛省が公表した2026年版防衛白書によると、中国共産党（中共）政権や北朝鮮による軍事力の増強、中露両国やロシアと北朝鮮の連携強化などにより、東アジアの安全保障環境は急速に変化している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている。

米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団や戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、台湾有事では沖縄県の嘉手納基地や神奈川県の横須賀基地など、在日米軍の主要施設が米軍の作戦拠点となる一方、中共軍による攻撃対象となる可能性がある。

さらに、ミサイル攻撃などの軍事的脅威だけでなく、電力や通信、交通、物流などの民間インフラへのサイバー攻撃、南西諸島の住民避難、海上輸送の混乱による経済活動への影響など、広範な事態が想定されている。日本が直接武力攻撃を受けない場合でも、台湾海峡での紛争は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがある。

台湾有事、在日米軍基地が中共政権の攻撃対象となる可能性

台湾海峡で中共政権と台湾の武力衝突が発生した場合、沖縄県の嘉手納基地や神奈川県の横須賀基地など、在日米軍の主要施設が中共の攻撃対象となる可能性がある。米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団や戦略国際問題研究所（CSIS）は、台湾有事において在日米軍基地が重要な役割を担う一方、日本が紛争に巻き込まれる危険性を指摘している。攻撃は軍事施設にとどまらず、電力や通信、物流などの民間インフラに波及する可能性もあり、日本の安全保障と経済活動に広範な影響が及ぶことが懸念される。

カーネギー国際平和財団が2025年10月8日に公表した報告書「Legacy or Liability? Auditing U.S. Alliances to Compete with China」によると、日本は米軍の前方展開を支える重要な拠点であり、台湾有事への米軍の対応において極めて重要な役割を果たす。

沖縄県の嘉手納基地には米空軍第18航空団が置かれ、神奈川県の横須賀基地は米海軍第7艦隊の重要拠点となっている。東京都の横田基地には在日米軍司令部が所在する。

さらに、沖縄県の普天間飛行場や山口県の岩国基地、青森県の三沢基地、長崎県の佐世保基地なども、航空戦力や海上戦力の運用、補給、整備を支える施設である。これらの基地は、台湾周辺で米軍が軍事行動を実施する場合、航空機の展開や艦艇の運用、輸送、補給、指揮統制などを支える拠点となる可能性がある。

日本の防衛省が公表した2026年版防衛白書によると、日米安全保障条約第6条は、日本の安全と極東における国際の平和と安全の維持を目的として、米軍に日本国内の施設・区域を提供する根拠となっている。

ただし、台湾有事が発生した場合に、在日米軍によるすべての作戦が無条件に認められるわけではない。米軍の具体的な活動は、日米間の取り決めや事態の性質、日本政府の判断などによって左右される。

中共軍による基地攻撃の可能性

CSISが公表した中共政権の介入阻止能力に関する分析では、中共軍が米軍の台湾周辺への展開を妨げるため、ミサイル戦力をはじめとする軍事能力を強化していることが指摘されている。台湾有事に米軍が日本国内の基地を利用して軍事作戦を行う場合、中共側にとって在日米軍基地の存在は、台湾への軍事行動を進めるうえで大きな障害となりうる。

そのため、嘉手納基地などの航空拠点や横須賀基地などの海軍施設が、ミサイル攻撃を含む軍事的な威圧や攻撃の対象となる可能性がある。

一方、中共政権が在日米軍基地を必ず攻撃するとは限らない。日本が直接戦闘に参加していない段階で中共政権が日本国内を攻撃すれば、日米との戦争が拡大する危険性が高まるためである。カーネギー国際平和財団は、台湾を巡る紛争における日本の役割について、紛争がどのように始まるかによって大きく変わると分析しており、日本が米軍への支援をどこまで提供するかについても、紛争の経緯や日本国内の法的・政治的判断に左右されると指摘した。

サイバー攻撃が電力・通信網に波及する恐れ

台湾有事による脅威は、ミサイル攻撃などの物理的な軍事行動だけではない。

CSISのジェームズ・アンドリュー・ルイス氏が2023年8月11日に公表した報告書「Cyberattack on Civilian Critical Infrastructures in a Taiwan Scenario」は、中共政権が台湾有事において、軍事作戦を支える民間の重要インフラをサイバー攻撃の対象とする可能性を分析している。

同報告書によると、中共政権が台湾有事に際してサイバー攻撃を仕掛ける場合、米軍の作戦や補給を妨害するための民間の重要インフラ攻撃の主な標的は、米国本土やハワイ州（カリフォルニア州、ワシントン州など）に位置する電力施設、燃料パイプライン、鉄道、通信網であると分析されている。

日本が直接紛争に参加していない段階では、紛争拡大のリスクを抑えるため、日本国内の施設へのサイバー攻撃は抑制される可能性があるとしている。ただし、日本が武力紛争に参加した場合には、在日米軍施設やそれを支える日本のエネルギー・通信インフラも攻撃対象として検討される可能性があると指摘している

同報告書の著者であるジェームズ・アンドリュー・ルイス氏は、武力紛争が拡大し日本が巻き込まれた場合、中共政権が日本の軍事施設やそれを支える重要なエネルギー・通信インフラにサイバー攻撃を仕掛け、混乱を最大化しようとする可能性が高いと分析している。

ただし、中共政権側も攻撃による軍事的な利益と、紛争拡大の危険性を比較して判断するとみられ、実際の攻撃対象や規模は不確実である。

南西諸島の防衛と住民避難への影響

台湾に近い沖縄県の南西諸島では、軍事的な緊張の高まりに伴い、住民の避難や生活基盤の維持が重要な課題となる。

防衛省の2026年版防衛白書によると、自衛隊は南西地域の防衛体制を強化するため、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島に駐屯地を新設し、沿岸監視隊や警備隊、地対艦・地対空誘導弾部隊などを配備してきた。

さらに、部隊や装備品、補給物資を迅速に輸送する能力を高めるため、輸送艦や輸送機の整備、民間輸送力との連携を進めている。防衛白書は、こうした機動展開能力を住民避難にも活用する方針を示している。特に島嶼部が集中する南西地域では、空港や港湾の利用可能範囲の拡大、補給施設の整備などが進められている。

台湾有事で航空路や海上交通が制限された場合、離島からの住民避難や生活物資の輸送が難しくなる可能性がある。軍事作戦に必要な輸送と住民の安全確保を両立できるかが、重要な課題となる。

日本経済にも影響　台湾海峡は重要な海上輸送路

台湾有事は、日本が直接攻撃を受けなくても、経済活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。

CSISが公表した報告書「Crossroads of Commerce: How the Taiwan Strait Propels the Global Economy」（および2026年の関連分析「Troubled Straits」）によると、2024年に台湾海峡を通過した貨物の総額は2兆4千億ドルを超え、世界の海上貿易額の約21％に相当した。

日本の貿易も台湾海峡への依存度が高く、CSISの試算によると2024年には日本の輸入の30％、輸出の25％（金額にして合計約4130億ドル）に相当する貨物が同海峡を通過したという。

台湾海峡は半導体や電子機器、機械類などの輸送において特に重要な役割を担っている。同報告書によると、台湾海峡を経由して日本へ輸送される貨物のうち、半導体や電子機器、機械類は日本にとって全体で最も重要な輸入商品群の位置を占めている。

台湾有事によって海上交通が制限されれば、輸送船の航路変更や保険料の上昇、輸送日数の増加が生じる可能性がある。こうした混乱は、日本の製造業に必要な部品の調達や製品の輸出、エネルギー供給などに影響を及ぼす恐れがある。

自衛隊の対応は事態の性質によって変化

台湾有事が発生した場合、日本の自衛隊がどのような役割を担うかについては、紛争の状況や日本への影響によって異なる。

カーネギー国際平和財団の報告書によると、日本は対潜水艦戦や対艦戦、海上監視などの能力を有しており、台湾有事における米軍の活動を支援する潜在的な能力を備えている。また、防衛省は、南西地域における防衛態勢の強化に加え、部隊の機動展開や後方補給体制の整備を進めている。

日本に対する武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第5条に基づく日米共同対処が問題となる。一方、台湾周辺で武力衝突が発生しただけで、日本が自動的に戦闘へ参加するわけではない。

日本政府による事態認定や国内法に基づく判断が必要となり、米軍への後方支援、自衛隊による防衛活動、住民避難など、具体的な対応の範囲が決まることになる。

台湾有事を巡っては、在日米軍基地が米軍の作戦を支える重要な拠点となる一方、その軍事的な重要性によって日本国内の施設が攻撃対象となる危険性も指摘されている。さらに、軍事施設への攻撃だけでなく、サイバー攻撃による社会インフラの混乱や、海上輸送の停滞による経済的な影響も想定される。

日本が台湾有事にどの程度関与するかは事態の展開によって異なるものの、米国の研究機関による分析と日本政府の防衛政策は、台湾海峡の安全保障が日本の防衛、国民生活、経済活動と密接に結びついていることを示している。