中国共産党（中共）とロシアの海軍が日本近海での活動を顕著に増加させており、地域全体の緊張が高まっている

日米両国の外務・防衛の閣僚協議では、在日米軍は、米インド太平洋軍司令官の管轄下にある統合軍司令部に再編される意向を示した。

7月23日、ロンドンで開催された日本、イタリア、およびイギリスの防衛相会談において、新しい国際防衛協力機関「GIGO」の設立準備が進行中だということわかった。

日本の生産能力を活用して防空ミサイル「ＰＡＣ３」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイングの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者４人が明らかにした。

林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、日本と台湾の海上保安当局が１９７２年の断交後初めて合同で海上訓練を実施したとの報道に関連し、台湾とは日ごろから実務協力・交流を行っているとして「中国を含む第三国を対象や念頭に置いたものではない」と述べた。

中国海軍の空母「山東」を含む複数の艦船が7月9日から15日にかけて確認された。航空自衛隊は緊急発進を行った。

米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。

2024年度第1四半期の自衛隊機の緊急発進回数が前年同期比で大幅に減少した。また同じ期間、緊急発進は合計159回にとどまり、そのうち中国機が約66％、ロシア機が約33％を占めている。

防衛省は、国防の根幹として潜水艦22隻の維持を目指し、同時に乗組員の募集と処遇改善に力を入れることを発表した。木原稔防衛大臣は記者会見で、潜水艦の重要性とともに人材確保のための新たな施策の必要性を強調した。

木原稔防衛大臣は7月5日の記者会見において、自衛隊の深刻な人材不足に対応するため、新たな検討委員会の設立を発表した。この委員会は、自衛官の魅力向上、省人化技術の導入、外部力の活用を核として議論を進める。

木原防衛大臣は7月2日の記者会見で、太平洋島嶼国との防衛協力に関し、多国間及び二国間の交流、訓練を強調し、地域の安全保障と平和維持への日本の姿勢を明確にした。

日本の木原稔防衛大臣は、日本とフィリピン間の「円滑化協定（RAA）」締結の進展について言及し、共同訓練の利点と地域安全保障への貢献を強調した。

自衛隊は新たに『サイバー人材総合戦略』を発表した。木原防衛大臣は、この戦略が高度なサイバー攻撃に対抗するための専門人材を育成し、確保することを目的としていると述べている。

防衛省統合幕僚監部は、6月27日午後、宮崎県の都井岬南東約40kmの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦1隻とジャンカイⅡ級フリゲート1隻を確認したと発表した。これらの艦艇は前日にも大隅海峡を通過しており、海上自衛隊が警戒監視活動を強化している。

日米韓は、2024年6月27日から29日にかけて、初の複数領域における日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」を洋上で実施した。

防衛省は6月25日、中国共産党（中共）のWZ-7無人偵察機が東シナ海上で活動していることを確認した。この動きに対し、航空自衛隊は緊急発進を行った。地域の安全保障への影響と日中間の緊張の高まりが懸念されている。

日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」が今夏に予定されている。この訓練は、安全保障環境の中での日米韓協力の強化を目的としている。

自衛隊創設から70年が経過し、日本は新たな防衛戦略と国際的な安全保障の役割に直面している。この節目に際し、木原防衛大臣は進化する自衛隊の重要性と新しい反撃能力の導入について語った。

航空自衛隊がヨーロッパ諸国との共同訓練を発表し、インド太平洋地域の安全保障環境を強化するための国際協力を深める。木原防衛大臣は、自由で開かれたインド太平洋を目指し、多国間での連携を推進することの重要性を強調した。

露朝戦略パートナーシップ条約がアジア地域の安全保障環境に新たな緊張をもたらしている。この条約により、ロシアと北朝鮮の間での軍事技術や核兵器の協力が強化される可能性が指摘されている。

20日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は、ポーランド軍参謀総長とのハイレベル懇談およびフィリピン国軍参謀総長とのオンライン会談の成果について発表した。

2024年6月になってから、北海道と沖縄周辺において、ロシアおよび中国の海軍艦艇が活発に活動を展開するなど、異常な軍事的動向が観測されている。海上自衛隊は警戒監視と情報収集の強化に努めている。

日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。