自衛隊、魚釣島近海で中国海軍艦艇を確認—東シナ海の領域警備強化
6月2日、自衛隊は沖縄県の魚釣島北西約80kmで中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲートを確認した。この動きに対し、自衛隊は警戒監視と情報収集を強化している。
新しい防衛協力枠組み「DICAS」 強化される日米同盟
2024年6月7日、木原防衛大臣は記者会見で、日米首脳会談における新たな防衛協力枠組み「DICAS」について言及した。
中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
米、海軍潜水艦をドローン空撮の中国人留学生逮捕 日本でも「いずも」撮影者に捜査
米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
【寄稿】疑わしきは罰せよ…北朝鮮の弾道ミサイル発射、中共にも責任 沖縄・台湾侵攻に加担の算段
疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。
木原防衛相、中共国防相と会談 軍事活動活発化に深刻な懸念
木原稔防衛相は1日、シンガポールで中国共産党の董軍・国防部長と会談した。中国共産党軍の軍事活動活発化について深刻な懸念を伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調した。
尖閣諸島緊張 中国海警局の新規則に対する日本政府の対策とは？
中国共産党海警局の新規則が6月15日から施行されることについて、日本政府は深刻な懸念を表明している。この新規則が尖閣諸島周辺の海域にも適用される可能性があり、地域の安全保障環境に重大な影響を与えると見られる。日本政府は、国際法を順守し、同盟国と協力して対応策を模索している。
岸田首相、米パパロ司令官と会談 地域における米軍の貢献に謝意
岸田首相は29日、日本を訪問中のサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官による表敬を受けた。地域の平和と安定に対する米軍の貢献に謝意を表し、日米同盟の抑止力向上に向けて連携していく考えを示した。
自衛隊、米軍主導の大規模演習に初参加へ 国内外の演習施設で実施
アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。
北朝鮮ミサイル、日米韓が「緊密な情報共有」 木原防衛相が強調
木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。
日米2+2会談 防衛協力と安全保障の具体化を目指す
防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会（外務・防衛担当大臣による会議）についての調整状況を明らかにした。
中国の台湾周辺の軍事演習 「重大な関心をもって注視」＝木原防衛大臣
5月24日、木原防衛大臣は記者会見で、中国共産党軍による台湾周辺での最新の軍事演習について述べた。
木原防衛大臣 日本の防衛産業の低い利益率に言及
日本の防衛産業が直面している主な問題は、他国に比べて低い利益率と市場における競争力の不足だ。現在、日本の防衛産業の利益率は約8%であり、これは他国の13%に比べて顕著に低い水準である。
自衛隊が初めて参加 多国間演習「ヴァリアント・シールド2024」 日米が連携強化へ
5月24日、木原防衛大臣は記者会見を開き、米国主催の多国間演習「ヴァリアント・シールド2024」について言及した。この演習は、来月7日から18日までの間に行われ、日本が初めて参加することになる。
台湾とアメリカの絆を強化する頼清徳総統の就任
5月20日、中国共産党政権による台湾への圧力が増大する暗い時代において、台湾新総統の頼清徳氏が就任し、アメリカと台湾に明るい未来をもたらした。
【寄稿】米大統領選に左右される日米韓の三角関係 「もしトラ」で在韓米軍撤退に現実味か
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
中国共産党が目論む「台湾琉球統一戦争」 日本の内部崩壊を誘発する工作に要注意
5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。
中国、宇宙軍事力強化…「日米協力で対応すべき」米宇宙コマンド司令官
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
日本の警戒管制レーダー、比へ引き渡し…比司令官「脅威に目を光らせるのに不可欠だ」
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
【有識者に聞く】内閣府中国企業ロゴ問題の本質 スパイよりタチが悪い「使える愚か者」とは
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
【寄稿】中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換 「ペンは剣より強し」は真理か苦肉の策か
1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
世界軍事費過去最高…「グローバル平和・安全保障悪化」
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。
日米同盟深化は不可欠 「3つのC」とは？ 駐日米国大使と前駐豪日本大使が語る
8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国で初の3カ国首脳会談 中国共産党の念頭に結束強化
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。
海自ヘリ墜落で1人の死亡確認、「2機が衝突した可能性」と防衛相
木原稔防衛相は２１日午前、伊豆諸島の鳥島東の洋上で前日夜に起きた海上自衛隊のヘリコプター２機の墜落について、収容した１人が死亡したことを明らかにした。海自や海上保安庁が残り７人を捜索している。
岸田首相訪米…「日本はどこであれ米国側に」防衛・情報協力強化で合意＝米高官
岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
