中国側が琉球は歴史的に中国の属国であったとする根拠として公開した古文書をめぐり、日本の研究者との間で解釈を巡る応酬が続いている。八重山日報が報じた長崎純心大の石井望准教授の反論に対し、中国中央電視台の対外放送局CGTNは「歪曲解釈」だと批判し、中国人学者の見解を紹介した。これに対し、石井氏は再反論した。

問題となっているのは、1629年に出された明国皇帝の詔勅原本である。旅順博物館が11月末に電子公開し、中国国内の多くのメディアが「新しい琉球国王に、属国としての義務を守るよう促した内容」として取り上げた。

石井氏は、詔勅中の「堵安（とあん）」という文言について、薩摩による琉球併合後、統治が速やかに安定したことを明の皇帝が評価した表現だと指摘。明が薩摩支配を事実上認めていた可能性を示すものだと反論していた。

これに対しCGTNは12月23日、ホームページ上で「堵安」とは、薩摩侵攻後も琉球国王が領土を守り、民を安んじ、明朝に対する藩属国としての義務を維持し、国内秩序を回復したことを称えた表現であり、薩摩による支配を承認したものではないと主張した。

孫氏はその根拠として、①詔勅が琉球国王を冊封し、宗藩関係を再確認する内容であること、②琉球が外交文書で明清の年号を使用していたことなどを挙げ、中国との宗藩関係は証明するまでもないとした。

これに対し石井氏は、詔勅が1609年の薩摩による琉球併合を「隣侮（侵略的行為）」と記した直後に「堵安」の語が置かれている点に注目。薩摩が検地を実施し、1611年に琉球国王の尚寧王が江戸から帰国して領地を認められ、「掟十五条」が定められた史実を指すとし、薩摩支配の開始は動かないと反論した。さらに明は1616年と1617年の時点で薩摩の支配を承認しており、その後に1629年の詔勅が作成されたとしている。

石井氏はまた、中国の冊封体制についても言及。中国は内陸の突厥、チベット、ウイグル、モンゴルなどとは戦争を繰り返し、清代には藩部として統治した一方、海外のポルトガルやオランダ、バチカン、琉球については武力で制圧できなかったため、中華思想の枠組みで「属国」と呼んだに過ぎないと指摘。実態は独立した外国であり、外交を扱う礼部の管轄事項だったと解説している。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めており、石井准教授への激しい攻撃は、こうした中国の「主権奪取シナリオ」の根拠を崩そうとする言論に対する、国家規模の口封じとも言える。

こうした認知戦において、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は自身FACEBOOKのアカウントで、中共はポツダム宣言の「植民地清算」という趣旨を逆手に取り、日本の沖縄統治を「自己決定権を奪った人権侵害」と再定義。沖縄の基地問題を「先住民族への弾圧」と結びつけることで、国際社会において日本の主権の正当性を削ぎ落とし、沖縄を日本から切り離すための「法的・倫理的大義名分」を整えようとしていると指摘している。

軍事的な圧力と並行して進められるこの「歴史戦」は、今や日本の安全保障における最前線となっている。