米国ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、子供へのワクチン接種義務を維持する法案に署名した。

トランプ政権がB型肝炎などのワクチンに対する推奨事項を縮小したことを受け、ホークル知事は5月15日、ニューヨーク州のワクチン義務化を連邦政府から切り離す2つの法案に署名した。

民主党のホークル知事は声明で、「反科学的な政権によって公衆衛生が攻撃にさらされるとき、ニューヨークは反撃する」と述べた。

さらに、この法案は「あらゆる年齢のニューヨーク市民が、命を救うワクチンを接種できる機会を守るものである」と付け加えた。

法案の一つである下院法案10711号は、ワクチンが連邦政府の規制当局によって承認されている必要があるという文言を削除している。その代わりに、子供は「ニューヨーク州保健コミッショナーが発令する規則に従って」、麻疹やB型肝炎などの疾病に対するワクチンを接種しなければならないと定めている。

もう一つの法案である下院法案10710号は、たとえ連邦疾病対策センター（CDC）が推奨していなくても、ニューヨーク州の保健コミッショナーが推奨するワクチンを医療保険の適用対象とすることを医療保険会社に義務付けるものである。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた。

ニューヨーク州保健コミッショナーのジェームズ・マクドナルド博士は声明で、「ワクチンは歴史上、最も偉大な公衆衛生ツールの一つであり、深刻で予防可能な病気から個人、家族、そして地域社会全体を守り続けている」と述べた。

「誤った情報が科学への信頼を揺るがしている今、この法案は、信頼できる医学的指導に従い、ニューヨーク市民の健康を維持するというニューヨーク州の決意を補強するものである」

トランプ政権は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やB型肝炎、ロタウイルスなど、複数の病気に対するワクチンの推奨事項を縮小している。

こうした推奨基準の大幅な見直しは、トランプ大統領が、他国の事例を調査した上で米国の推奨事項を更新するよう関係当局に命令を出したことで本格化した。

しかし、連邦地方裁判所の判事は3月中旬にこの更新措置を差し止めた。当局がワクチンの推奨事項を変更する際、適切な手続きを踏んでいなかったと結論付けたためである。

トランプ政権は上訴している。

ホークル知事が署名した法案を起草、あるいは法案に賛成票を投じたニューヨーク州の民主党議員らは、この進展を歓迎した。

ニューヨーク州参議院過半数派リーダーのアンドレア・スチュワート＝カズンズ氏は声明で、「連邦政府の保健当局が科学的正当性を揺るがし、命を救うワクチンへの懐疑心を植え付けている時代において、ニューヨーク州は、医療専門家を支持し、何世代にもわたって地域社会を守ってきた科学的根拠に基づく実践への取り組みを再確認するという自覚的な選択をしている」と述べた。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が設立した団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス（CHD）」は、この法案に反対した団体の一つである。

CHDの擁護活動ディレクターであるマイケル・ケイン氏は、以前にエポックタイムズの取材に対し、法案の一つはワクチンに連邦政府の承認が必要であるという文言を削除しているため、州が治験段階のワクチンの接種を義務付けることを可能にすると語った。

ケイン氏は、「これはまた、海外の組織が、我々の子供たちがどのワクチンを接種しなければならないかを決定することを容認することにもなる」と述べた。