論評

米疾病対策センター（CDC）の局長選びは、第二次トランプ政権の人事において最も論争を呼ぶものの一つとなっている。その理由は火を見るよりも明らかだ。この強大な権限を持つポストは、強制的な閉鎖からマスク着用、強制的なワクチン接種、さらには補助金による郵便投票への切り替えに至るまで、新型コロナウイルス（COVID-19）対応全体の広報窓口であったからだ。

我々は、何が起きたのかについて「真実和解委員会」のような場を設けることも、国民への謝罪を受けることもいまだに果たせていない。この問題全体が、誰も触れたがらない「部屋の中の象（明白なタブー）」として居座り続けている。

デーブ・ウェルドン博士が最初の候補であったが、公聴会での証言前に指名は撤回された。理由は常に同じである。指名承認権を持つ強力な委員会の長、ルイジアナ州のビル・カシディ上院議員が、COVID時代の大量接種を本格的に再検証しようとする人物に対して強い拒絶反応を示したからだ。

二人目の候補者、スーザン・モナレス氏は承認を通過し、短期間局長を務めたが、ワクチン関連の変更への抵抗を含む政策指針を巡って政権と対立し、不服従を理由に解任された。モナレス氏の後任には、国立衛生研究所（NIH）から借り出されたジャヤンタ・バッタチャリヤ氏が暫定局長に就いたが、彼はNIHでの専念業務に戻る必要がある。

そこで政権は、医師であり弁護士、そして米公衆衛生局（USPHS）の退役海軍少将でもあるエリカ・シュワルツ博士に白羽の矢を立てた。彼女はトランプ政権の第一期（2019〜2021年）に副医務総監を務め、全米規模の検査体制構築を含む初期の連邦政府COVID-19対応の調整において重要な役割を果たした人物である。

それ以前、彼女は20年以上にわたり軍籍にあり、米沿岸警備隊の最高医療責任者（CMO）として、パンデミック・インフルエンザ対策、ワクチン接種の義務化、疾病監視、およびアウトブレイク対応などの政策を推進してきた。ブラウン大学で医学博士号と生物医学工学の学位を、米国軍医保健科学大学（USUHS）で公衆衛生学修士（MPH）を、メリーランド大学で法務博士（JD）を取得している。

シュワルツ博士は、ワクチンプログラムを支持してきた確かな実績を持つ、伝統的な公衆衛生のベテランと広く評されている。彼女は公の場でワクチンを公衆衛生の要として称賛しており、副医務総監時代には連邦政府のパンデミック対応の実施に関与していた。

2021年4月に公職を離れた後、シュワルツ博士は民間セクターへ転身した。2021年から、巨大企業ユナイテッドヘルス・グループの主要部門であるユナイテッドヘルスケアの保険ソリューション担当プレジデントを務めた。この役職において、彼女は米国ヘルスケアシステムにおける最大級の支払者側の保険戦略を統括した。この企業は、製薬メーカーやワクチンの流通、そしてCOVID時代の政策を形作った診療報酬制度そのものと深く結びついている。

ユナイテッドヘルスケアは、定期的なワクチン接種やパンデミック関連の補償義務化を含む予防サービスの拡大から多大な利益を得てきた。彼女はその在職期間中、ロックダウンや義務化による社会的コストについて、公に疑問を呈することはなかった。それをなし得る立場にいたにもかかわらずだ。

同時に彼女は、2021年5月からはアベアナ・ヘルスケア・ホールディングス（小児および成人向け在宅医療の大手）、同年9月からはバタフライ・ネットワーク（ポイント・オブ・ケア超音波技術に焦点を当てたデジタルヘルス企業）などの企業取締役も務めている。これらの役職は、彼女を営利目的の医療提供と医療機器という収益性の高い世界にどっぷりと浸からせている。これらは、COVID期の集権的な公衆衛生指令から莫大な恩恵を受けたセクターである。

この民間セクターでの経歴は、その独立性に鋭い疑問を投げかける。彼女はアメリカ最大手の保険会社で幹部を務め、既存の医療ビジネスと密接に関わる企業の役員も歴任してきた。そのような人物が、医療利権や製薬業界の影響力にメスを入れ、国民が望む「改革されたCDC」を本当に率いることができるだろうか。むしろ彼女の経歴は、国民が不信感を抱いている「これまでの古い体制」をさらに強固にするだけではないだろうか。

彼女は、現時点の予測では来月の予備選で敗北し、いわゆる「レームダック（死に体）」になる可能性が高いカシディ上院議員の眼鏡には適うだろう。そのような人物が、国全体の保健政策を左右する立場にいること自体が奇妙に思える。他の議員たちは、この候補者に対して、回答が切望されている明白な質問を投げかけるべきである。

質問事項

COVID政策の失敗について： 

トランプ政権一期目の副医務総監として、あなたは検査インフラを含む連邦政府の対応調整を支援した。振り返ってみて、CDCが推進または擁護した広範なロックダウン、学校閉鎖、マスク義務化は、エビデンスによって正当化されていたと考えるか。将来の同様の行き過ぎを防ぐために、当時の経験からどのような具体的教訓を適用するか？

ワクチンと義務化について： 

あなたには、沿岸警備隊や公衆衛生局での職務において、インフルエンザ、炭疽菌、天然痘、その他のアウトブレイクに対するワクチン接種義務化を支持してきた記録がある。有効性の低下、心筋炎のリスク、一部の集団における超過死亡の兆候といったデータがあるにもかかわらず、健康な若年成人や子供を含む層へのCOVID-19ワクチンの積極的な推奨を現在も支持するか。異論を抑圧する上でCDCが果たした役割を含め、ワクチン安全データの完全かつ透明な再検証を約束するか？

組織の独立性と改革について： 

CDCは、任務の肥大化、利益相反、政治化、そして2020年3月12日に出された郵便投票に関する指針のような、本来の業務ではない事柄への介入に対して激しい批判にさらされている。局長として、ワクチンの承認・監視機能と普及機能の分離、製薬業界からの資金源への依存の停止、将来のパンデミックに向けた研究所流出説の調査の優先といった構造改革を支持するか？　製品を押し売りしようとする製薬会社からの圧力にどう対処するか？

真実と和解について： 

多くの米国人は、不適切なPCR検査指針、水増しされた症例数、初期治療の抑制、ワクチン被害の隠蔽、不必要な死を招いた病院のプロトコル、横行した死亡原因の誤分類など、2020年から2022年にかけての暴挙に関する完全な説明を今も待っている。関連文書の機密解除、開かれた科学的討論の促進、他機関や一般市民へのデータベースの開放、製薬業界による大規模な害悪の精査、そして合意や政治的便宜よりも実証的エビデンスを優先する文化をCDCに育むことを約束するか？

将来の備えについて： 

産業・環境医学およびパンデミック計画の背景を持つ者として、公衆信頼を損なう広範な社会的統制ではなく、真の脅威にCDCが集中するためにどのような具体的変更を行うか。前回の惨劇を招いた当時のプロトコルを修正する意図はあるか？

パンデミック政策を独自の視点で検証してきた専門家集団「ノーフォーク・グループ（Norfolk Group）」が文書化しているように、質問すべき事項は他にも1000以上ある。上院議員たちはそれらを注意深く検討すべきであり、単に党派的な「ゴム印（追認）」を押すべきではない。

もし承認されれば、シュワルツ氏は信頼性が著しく損なわれた組織を引き継ぐことになる。彼女の軍務と公衆衛生の経歴は実務上の有能さを示唆しているが、深い疑問は依然として残る。彼女に課せられたのは、COVIDを巡る「巨大なタブー」の隠蔽に加担することか、あるいは国家としてその真実を白日の下にさらし、正義を貫くことか。その真意が今、問われている。