2026年度予算案が26日、閣議決定された。防衛予算の総額は過去最大の8兆8千億円余り（歳出ベース）で、米軍再編関係経費など含めると9兆円を超えた。

防衛費は、前年比3.8％増で、12年連続で過去最大を更新。

敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化の一環として、国産の「12式地対艦ミサイル」の改良型の取得におよそ1770億円を計上するほか、探知や迎撃が難しいとされる「極超音速誘導弾」の取得におよそ300億円を計上する。

また、無人機を活用する多層的沿岸防衛体制「SHIELD」を構築するため、地上・水上・水中・空中で活動する無人機の取得経費1001億円を盛り込んだ。2027年度中の構築を目指している。

中国共産党軍の無人機による領空侵犯が増えている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）で無人機活用に向けた検討をするため、今予算案で米国製の滞空型無人機「MQ9Bシーガーディアン」の検証飛行の費用として11億円を計上した。

さらに、日本と英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機の開発経費1602億円に加え、次期戦闘機と連携するAIを活用した無人機の研究開発費用として48億円が盛り込まれた。

組織改編では航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、副大臣を1人増員し、2人体制にする。自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた費用も計上した。

このほか、中国共産党軍の空母が活動を活発化する太平洋の防衛体制を検討する「太平洋防衛構想室」新設準備も進める。

政府は、「防衛力整備計画」の中で2023年度から5年間の防衛費を43兆円としていて、2026年度は4年目にあたる。