米海軍の空母打撃群が中東海域に入った。同時に、トランプ大統領はイランに対する複数の軍事攻撃の選択肢を検討している。一方、イラン側は大量のドローン（無人機）を取得したと発表した。防衛の専門家は、米軍がこうしたドローン攻撃による課題に対処する必要があると警鐘を鳴らしている。

1月29日（木）、複数の情報筋が明らかにしたところによると、トランプ大統領はイランにおいて「体制転換」を促す条件を作り出したいと考えており、現在、対イランへの複数の選択肢を検討中である。

選択肢の一つは、抗議デモを暴力的に鎮圧している指揮官や機関を攻撃することだ。これにより、抗議者たちに「政府や治安部門の建物を占拠できる」という自信を持たせることが狙いである。

もう一つの選択肢は、より大規模で持続的な影響を与える打撃を与えることだ。これには、米国の親密な中東同盟国に到達可能なイランの弾道ミサイルや、イランの核濃縮計画への攻撃が含まれる。

別の米国情報筋によると、軍事行動に踏み切るか否かを含め、トランプ氏は具体的な行動指針についてまだ最終的な決定を下していない。

今週、米空母打撃群が中東に到着し、トランプ氏が軍事行動を選択した場合の能力は強化された。しかし、イスラエルやアラブ諸国の当局者は、空軍力だけでは宗教指導者層を失脚させることはできないと指摘している。

イスラエル当局および米国が得た情報によれば、深刻な経済危機が継続し抗議デモが発生しているものの、イランの指導部は動揺の中で弱体化しつつも、依然として状況を強固に掌握している。

イスラエル当局者の一人は、外部からの圧力と組織化された国内の反対勢力が結びついて初めて、イランの政治的軌道を変えることができると述べている。

ペルシャ湾地域の米国の同盟諸国も、もし米国がイランを攻撃すれば、自分たちがイランによる報復の最初の標的になるのではないかと懸念している。

一方で、イラン側も準備を進めている。イラン政府の高官はロイター通信に対し、イランは「外交チャンネルを活用しつつ、軍事衝突への備えも整えている」と語った。

イランの半官営タスニム通信は29日、イラン軍の各部門に1千機のドローンが配備されたと報じた。

ドローンの専門家であり、ドラガンフライ（Draganfly）社のキャメロン・チェルCEOは、フォックスニュースの取材に対し、中東における米軍の配備が、イランの大量の低コストドローンによる襲撃を受ける可能性があると警告した。

チェル氏によれば、イランは弾頭を搭載した小型ドローンを用いた「非対称戦術」を展開する可能性が高いという。特に、数十から数百機のドローンを一斉に発射する「飽和攻撃」を仕掛けることで、従来の防空システムを対応不能に陥らせる恐れがある。

同氏はさらに、空母のような大型艦艇はサイズが大きく、速度も遅く、レーダー反射断面積も顕著であるため、標的にされやすいと指摘した。イランの強みは、安価で大量のドローン、特に目標に突っ込んで爆発する「使い捨て型」の攻撃機を保有している点にある。