12月12日、日本の小泉進次郎防衛大臣は、最近発生した中国共産党（中共）戦闘機によるレーダー照射事件について、アメリカのピート・ヘグセス国防長官と電話会談を行ったと発表した。両者は中共軍の行動に対して深刻な懸念を示し、中共がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していないとの認識を共有した。

日本の防衛省が発表した声明によると、両国の防衛相は電話会談の中で、12月6日に発生したレーダー照射事件と、同地域における「一層厳しさを増す安全保障環境」について協議した。

沖縄近海での30分ロックオン問題

小泉大臣は記者団に対し、6日に沖縄県付近の国際水域で発生したレーダー照射事件の最大の問題は、中共軍のJ-15戦闘機が2度の照射のうち1回で、日本の航空自衛隊F-15戦闘機を約30分間ロックオン状態にした点にあると述べた。

このような行為は潜在的な兵器発射の準備を意味するため、敵対行動と見なされている。

日米防衛相の会談記録の中で、日本の防衛省は次のように記している。「両国防衛相は、中国の行動が地域の平和と安定に資さないことに深刻な懸念を示し、地域の緊張を高めるあらゆる行動に強い懸念を表明した」

アメリカ国防総省が発表した声明によれば、両者はまた中共軍の活動についても意見を交わし、日本国内、とくに南西諸島での実戦的な訓練や軍事演習の重要性を確認したという。

声明ではさらに、「ヘグセス長官と小泉防衛大臣は、日米同盟の重要性を改めて確認し、両国がアジア太平洋地域での侵略行為を抑止する決意を強調した」としている。

日本の防衛省によると、小泉大臣は、日本は引き続き周辺海域で高度な警戒を維持し、あらゆる突発事態に冷静かつ的確に対応していくと表明した。

防衛省はまた、両国の防衛相が緊密な意思疎通を続けることで合意し、来年初めに対面での会談を行う予定であることを明らかにした。

中共・ロシア共同巡航の脅威

小泉大臣はさらに、9日に中共軍の爆撃機2機とロシア軍の爆撃機2機が、東シナ海から日本の四国沖の太平洋上空にかけて長距離の共同巡航を行った件についても、ヘグセス長官と協議したと述べた。

9日には、中共とロシアの爆撃機、戦闘機、早期警戒機が西太平洋上空で合同空中巡航を実施した。韓国軍によると、これらの航空機は東シナ海および日本海の防空識別圏に進入し、日本の対馬付近で合流したという。

その後、中共国防部は、中共軍とロシア軍の空軍が第10回となる共同戦略空中巡航を実施したことを確認した。

小泉大臣が今週初めにSNS上で公表した情報によれば、この演習では、沖縄本島と琉球諸島・宮古島の間の空域を通過し、日本上空を飛行した後、西太平洋の四国沖の海域に至ったとしている。

その翌日、日米両国の空軍は日本海上空で合同軍事演習を実施し、日本からはF-35およびF-15を含む戦闘機6機が出動、アメリカからはB-52爆撃機2機が参加した。

12月11日、合同空中訓練の翌日、アメリカ海軍の空母「ジョージ・ワシントン」が、横須賀にある米海軍基地に入港した。