米戦争省（国防総省）は、アジアにおける中国共産党（中共）の「前例のない軍備拡張」に対応し、インド太平洋地域における軍事能力を強化するため、追加で126億ドル（約1.9兆円）を割り当てる計画だ。

ブルームバーグが2月25日に、この資金は主に中共軍の演習、潜水艦、および衛星活動の監視強化に充てられると伝えた。

合わせて、サイバー攻撃能力や監視能力の向上を図るほか、米宇宙軍による機密宇宙機X-37Bの運用支援、早期警戒衛星の拡充、対潜水艦用ソナーの改良などを通じ、地域の即応態勢と宇宙監視能力の強化を進めるとしている。