米情報企業ストライダー・テクノロジーズの報告書で、オーストラリアの研究機関と中国共産党（中共）軍関連の大学・研究機関との共同研究が、これまで想定されていた以上に大規模だったことが分かった。過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究が確認されており、中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれているという。

報告書によると、少なくとも80のオーストラリア機関が、中共軍関連の大学や軍事機関と協力し、軍事転用が可能な研究論文を共同で発表していた。

具体的には、オーストラリア国立大学、メルボルン大学、クイーンズランド大学の研究者が中共と協力し、ドローンや無人潜水艇の目標追跡やアンチジャミング技術、電子戦技術の開発に関わった事例があるという。

2020年以降、オーストラリアの研究者が関わった中共軍関連機関との共同研究は6千件を超え、ニュージーランドでも500件を超える同様の共同研究が確認された。

ストライダー・テクノロジーズは、今回の報告書について、北京当局が科学研究に巨額の資金を投じている実態を示すものだと指摘している。同社によれば、オーストラリアの研究論文では、中国機関との共同研究が占める割合が、他国との共同研究を上回っているという。

また、オーストラリア研究会議のデータでは、過去10年間に、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の機関との共同研究少なくとも1500件に資金が提供されていたことも明らかになった。

報告書は、こうした研究協力が、北京当局が西側諸国の防衛分野に入り込むための「重要な経路」になっていると警告している。

時事評論家の唐靖遠氏は、「これはオーストラリアにとって非常に危険なことだ。オーストラリアと中共の協力分野はいずれも極めて敏感なものであり、将来的に中共がこれを利用し、オーストラリアに対抗する可能性がある」と述べた。

オーストラリア教育省は、民主主義国家に対して軍事転用される恐れのある研究協力を阻止するため、より厳格な法律を導入する方針を示している。