アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対して大規模な軍事打撃を与え、イラン最高指導者ハメネイ師と軍・政府高官40名の「斬首」作戦に成功した。この動きは国際社会に衝撃を与え、中南海にも波紋が広がっているとの見方が出ている。海外メディアは、この攻撃により中共の戦略的資産が弱体化し、中共の台湾海峡をめぐる布陣に影響が出ていると分析している。

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆を受けて以降、中国共産党（中共）軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないとの指摘が出ている。

台湾国防部が2月28日から3月2日にかけて公表した偵察・監視報告によると、2月28日と3月1日は、中共の気球1機と軍艦14隻が確認されたのみで、3月2日は軍艦5隻にとどまった。イラン空爆前日の2月27日には、軍用機8機が台湾周辺を飛行し、そのうち6機が台湾海峡の中間線を越えて台湾中部および南西空域に進入していた。

こうした中共の台湾周辺での活動の変化は多くの台湾市民の関心を集めている。報道によれば、米軍が1月にベネズエラに対し電撃作戦を行った後にも、中共側に類似の動きが見られたという。

桃園市の民進党議員、余信憲氏はThreadsへの投稿で次のように述べた。
「イランがアメリカに完膚なきまでに叩きのめされた途端、これまで毎日のように台湾周辺に軍機を派遣していた中国が、この2日間は1機も来ていない。普段は強硬な姿勢を見せていたのに、なぜ急に静かになったのか。たまたま休みなのか、それとも本当に恐れて出てこられないのか」