休みは増える。給料は減る。それでも仕事量は変わらない。中国の一部企業で今、そんな「週4日勤務・3日休み」が広がっている。

背景にあるのは、景気低迷や受注減による企業の経営悪化だ。出勤日を減らすことで、人件費やオフィスの維持費を抑えようとしている。

ある会社員は、7月から週休3日になったことで、月の手取りが約13万6千円から約11万7千円に減る見込みだという。休みが1日増える代わりに、月収が約2万円減る計算だ。

SNSでも「週休3日になったが1千元（約2.3万円）減給した」「給料が20％減った」「受け入れないなら辞めるしかない」といった声が上がっている。しかも、出勤日が減っても毎月こなす仕事量は変わらないという。

中国の弁護士は、勤務時間が短くなったことを理由に、企業が本人の同意なく一方的に給料を減らすことはできないと指摘している。

休みは3日に増えても、仕事量が減らなければ、5日分の仕事を4日でこなすことになる。給料は減り、1日あたりの仕事はむしろ重くなる。「週休3日」という響きとは、ずいぶん違う働き方である。