高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明かした。高市氏は任命理由について、中東情勢の影響で供給制約が生じる重要物資について、総合的な調整を行う必要があると説明した。

高市氏は、赤沢大臣には「石油製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた、重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてもらう」とした。

高市氏はまた、現状について「石油備蓄の放出や資源エネルギー外交を通じ、日本全体で必要な量を確保するとともに、供給源の多角化を進めている」と述べた。

一部のバスやフェリー、トラック運送業者、工場、漁業、農業向け燃料について供給が行き届かない事例があることを指摘し、九州地方の路線バスや海底ケーブル敷設船での供給再開など、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると説明した。

さらに、ナフサなどエネルギー源以外の石油関連製品についても、医療、農業、容器包装などに関係するものを含め、安定供給の確保に万全を期すとしている。特に輸血パックや透析回路、注射器、医療用手袋・エプロンなど国民の命に直結する医療物資については、供給に支障が出ないよう、世界規模での代替調達を含めた対応を急ぐ方針だという。