トランプ米大統領は4月2日、全ての輸入品に対して10％の基本関税を課す新たな政策を発表し、一部の主要な貿易相手国に対してはさらに高い関税を課す方針を示した。この発表は各国政府に衝撃を与え、国際社会では新たな貿易摩擦への懸念が高まっている。

ホワイトハウスが公表した概要によると、この「10％の世界共通・相互関税」政策は、当面、カナダとメキシコには適用しない。ただし、これまでに導入した、国境警備やフェンタニル密輸対策を理由とする最大25％の関税措置は継続する。

以下は、各国政府・首脳の主な反応。

カナダ　マーク・カーニー首相
「トランプ氏は、加米間の重要な商業関係を一定程度維持したが、フェンタニルを巡る関税は依然として残っており、鉄鋼やアルミニウムへの関税も撤回していない。
我が国はこれらの関税に対して対抗措置を講じ、カナダの労働者を守り、G7で最も力強い経済を築いていく」

ブラジル外務省
「アメリカがブラジルからの輸出品に対し最大10％の追加関税を課す決定を下したことは遺憾である。
ブラジル政府は、WTOへの提訴も含め、両国間の対等な貿易を守るためにあらゆる選択肢を検討する」

オーストラリア　アンソニー・アルバニージー首相
「今回の関税政策は理にかなっておらず、両国間のパートナーシップの根幹に反する。これは友好国のとるべき行動ではない。この決定は、世界経済の不安定さを助長し、アメリカの家計にも負担をもたらすことになるだろう」

韓国　韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行
「もはや貿易戦争は現実のものとなった。政府はこの危機に全力で対応する」

台湾行政院

行政院の李慧芝広報担当は、「今回の税率は著しく不合理であり、台米間の経済・貿易の実情を反映していない」との見解を示し、強い遺憾の意を表明した。

卓栄泰行政院長は今回の高関税が台湾にとって不合理かつ不公平なものであることを直ちに把握し、米通商代表部に真摯に申し入れ、説明を求めるとともに、台湾と台湾の産業の利益を確保するため、米側との意思疎通を継続するよう指示した。

ニュージーランド　トッド・マクレイ貿易相
「自由貿易の維持はニュージーランドの利益にかなう。アメリカとの関係は引き続き良好であり、今回の措置については米政府と協議を進めるとともに、国内の輸出業者と連携し、影響を評価していく」

スペイン　ペドロ・サンチェス首相
「我が国は企業と労働者を守るために行動する。開かれた国際社会の構築に向け、引き続き努力していく」

スウェーデン　ウルフ・クリステルソン首相
「我々は貿易障壁の拡大や貿易戦争の激化を望んでいない。アメリカと再び建設的な貿易・協力関係を築き、両国の人々にとってより良い未来を実現したい」

スイス　カリン・ケラー＝ズッター大統領
「スイス政府は今後の対応を迅速に決定する。国の長期的経済利益は極めて重要であり、国際法の尊重と自由貿易の維持は、我々の基本的価値観である」

アイルランド　ミホル・マーティン首相
「アメリカがEUからの輸入品に20％の関税を課すとの発表には深い遺憾の意を表す。関税はどちらの側にも利益をもたらさない。アイルランド政府の最優先事項は、国内の雇用と経済を守ることである」

イタリア　ジョルジャ・メローニ首相
「我々はアメリカとの合意形成に全力を尽くす。貿易戦争は西側諸国を弱体化させ、他の大国に利益を与えるだけである」

ヨーロッパ議会　ヨーロッパ人民党のマンフレッド・ウェーバー党首
「アメリカの友人たちへ。今日は『解放の日』ではなく、『反発の日』だ。トランプ氏の関税は公正な貿易を守るためではなく、恐れに基づく攻撃であり、米欧双方に打撃を与えるものだ。ヨーロッパは一致団結して自らの利益を守ると同時に、公平で確固たる対話にも前向きだ」

コロンビア　ラウラ・サラビア外相
「我々は今回の措置を慎重に分析している。最大の目的は、自国の産業と輸出業者を守ることである」