イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。

トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランは米中間選挙を前に、意図的に原油価格をつり上げようとしていると非難した。また、タンカーへの攻撃や海上への機雷敷設などの偽情報をでっち上げ、恐怖をあおろうとしていると指摘した。

トランプ氏によれば、現在ホルムズ海峡を通過する石油の輸送量は、紛争勃発前を上回っている。一方、イラン政権が抗議者を殺害していることを厳しく批判し、7か月足らずで7万5000人が死亡したという。トランプ氏は、イランに核兵器を保有させることは決してないと強調した。

一方、イランの国営テレビは22日、ホルムズ海峡でタンカー7隻が攻撃を受けたか、機雷に触れて損傷したとし、このうち4隻が炎上したと報じた。ただし、この情報はまだ独立した情報源によって確認されていない。

イラン当局者はさらに、米国とイスラエルが再び攻撃を仕掛ければ、湾岸地域の最大7か国にある石油施設、海底ケーブル、データセンター、AI関連施設を攻撃するとけん制した。次の衝突では一切の越えてはならない一線を設けないとも警告している。

しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランが商船への攻撃を繰り返しているが、石油の国外輸送を阻止することは次第に難しくなっていると指摘した。

エネルギー分析会社ケプラーのデータによると、10月18日までの1週間に、中東から輸出された石油は1日平均2400万バレルを超え、すでに紛争前の水準を上回った。

米国は航空戦力を投入してタンカーを護衛し、オマーン沿岸に沿って航行させている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）も、石油パイプラインを利用することで、ホルムズ海峡を迂回して輸送を続けている。

このため、イランは依然として商船への攻撃を続けているものの、石油の海上輸送を食い止めることは困難になっている。

さらにイラン政権を悩ませているのが、米国による海上封鎖が、イラン自身の石油収入を直撃していることである。

ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、アジア海域に保管され、中国への販売を予定していたイラン産石油の在庫が、すでに底をついたと報じた。

この石油在庫は、最も多い時期には約9000万バレルに達していたが、10月5日には100万バレルを下回り、その払底している。

米中央軍のクーパー司令官によると、海上封鎖によってイランは少なくとも250億ドルの石油収入を失った。これにより、工場の再建や兵器・装備の補充もより一段と困難になっているという。

石油販売は、イラン政権の歳入のおよそ3〜4割を占める。テヘランは強硬的な発言を繰り返しているが、その一方で、政権を支える重要な収入源は深刻な打撃を受けている。