ETF売却を決定 日経平均 一時800円超下落
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有するETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）の売却に踏み切ることを決めた。
日経平均 史上初の4万5千円突破 米利下げ観測と米中協議進展
16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、史上初めて4万5千円を突破した。
日本経済はこれからどちらの道を進むのか？
数年ぶりに回復の兆しを見せる日本経済だが、その足取りは極めて脆弱である。過度な政府介入に依存した成長は力強さを欠き、人口減少や財政赤字といった構造的課題が重くのしかかっている。
ソフトバンクがインテルに2960億円出資
ソフトバンクグループ（SBG）は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル（約3千億円）を出資する契約を締結したと発表した。
実質GDP1.0％増 外需が押し上げ 内需は鈍化
内閣府が15日発表した4〜6月期GDP速報は実質前期比0.3％増（年率1.0％）。輸出回復が成長を牽引する一方、内需は低調。
日経平均 連日で史上最高値を更新 背景と今後の展望
日経平均は連日最高値を更新。半導体株高や円安、海外勢の買いなどで上昇も、過熱感や反落リスクに注意が必要とされる。
小泉農相 随意契約の備蓄米 約2万9千トンがキャンセル
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
経団連会長ら来年1月に訪中へ 習近平との会談を要請
日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップで構成される日本の経済界代表団が、2026年1月20日から23日にかけて中国の北京を訪問する方向で調整が進められている。
経済財政諮問会議の民間議員に筒井義信氏 内閣府が発表
内閣府は7月28日付で経済財政諮問会議の民間議員に日本生命保険特別顧問の筒井義信氏を任命した。今後の政策形成への影響が注目される。
【全容公開】 前代未聞5500億ドル投資の日米戦略的貿易・投資協定を実現
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
日経平均株価が年初来最高値を更新 日米関税交渉合意が追い風
23日、東京証券取引所の日経平均株価終値は4万1171円32銭で今年の最高値を更新。前日比1396円高。上昇は日米関税交渉合意への安心感が要因。
日経平均が今年の最高値を更新 日米関税交渉合意で
23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は今年の取引時間中として最高値を記録した。背景には、日本とアメリカの間で継続していた関税交渉が合意に至ったことがある。
三菱自動車 中国から完全撤退へ エンジン生産も終了し27年の歴史に幕
三菱自動車は22日、中国でのエンジン生産を終了し、中国市場から完全に撤退すると正式に発表した。同社は現地の合弁会社との合弁関係を解消し、約27年にわたる中国本土でのエンジン事業に終止符を打つ見通しだ。
日経平均株価 一時4万円台を回復 参院選の結果「予想の範囲内」で市場安定
22日の東京市場で日経平均株価が一時4万円台を回復。参院選結果が市場の予想通りと受け止められ、株価の大幅変動は見られなかった。
モデルナ 神奈川でのmRNAワクチン原薬工場建設を中止 米国では研究資金縮小の動き加速
モデルナが神奈川県藤沢市で計画していたmRNAワクチン原薬工場建設を中止。米国内ではmRNAワクチン研究への連邦資金削減が進んでいる現状がある。
6月の対米輸出 前年同月比11.4％減 3か月連続の減少
6月の貿易統計速報によると、日本の対米輸出額が前年比11.4％減と3か月連続で減少。自動車輸出の落ち込みが主因。
クシュタール セブン＆アイへの買収提案を撤回
カナダのクシュタールがセブン＆アイへの約7兆円規模の買収提案を撤回した。
長期金利が一時1.595%に上昇 2008年10月以来の高水準 財政拡張への警戒感広がる
日本の長期金利が2008年以来の高水準となる1.595%に上昇。財政拡張への期待と警戒感、金融政策の不透明感が市場に影響を与えている。
日本国債利回りが急騰 参院選控え財政リスク懸念強まる
14日、日本国債の利回りが急騰。参院選を前に財政リスクへの警戒感が高まり、市場で国債売りが進行した。
保険会社の委託先でサイバー攻撃 顧客情報流出の可能性で各社が調査・謝罪
保険会社から調査業務を受託する企業でランサムウェア被害が発生。複数の保険会社が影響を受け、顧客情報流出の可能性について調査が続いている。
トランプ大統領 日本や韓国その他12か国に新たな関税を課す
トランプ米大統領は、各国が市場を開放し非関税障壁を削減すれば関税を引き下げる可能性があると指摘した。
日本に25％関税を通告 8月1日まで交渉猶予 ＝トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領が日本からの多くの輸入品に25％関税を通告。自動車や鉄鋼は従来の高関税が維持され、日米交渉の行方が注目される。
物価高で倒産343件 小規模企業と飲食店に深刻な影響 2025年上半期
2025年上半期、物価高騰の影響で企業倒産が343件発生。小規模企業や飲食店が特に打撃を受け、負債総額も大幅増となった。
日産株 続落 鴻海とのEV生産協議報道も市場は慎重
日産自動車の株価が続落。鴻海とのEV協議報道が出るも、経営再建への不透明感から市場は慎重な姿勢を崩していない。
建設業倒産 過去最多ペースに 2025年問題で人手不足深刻化
建設業界の倒産が4年連続で増加し、2025年上半期は過去10年で最多を記録。資材高騰や人手不足、2025年問題が背景にある。
5月の実質賃金5か月連続で減少 物価上昇に賃上げ追いつかず
2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5％値上げ 修理費や事故増で
東京海上日動が2025年10月から自動車保険料を平均8.5％値上げ。修理費や事故増加が背景にあるという。今後の業界動向にも注目が集まる。
長期金利 一時1.435％に上昇 日銀短観の製造業改善が影響
日銀短観で大企業・製造業の景況感が2期ぶりに改善し、業況判断指数（DI）は前回より1ポイント高いプラス13となった。価格転嫁の進展で企業収益が好調な一方、米国の通商政策など外部要因への警戒感も残る中、長期金利は一時1.435％まで上昇した。
大企業製造業の景況感 2四半期ぶりに改善 日銀短観6月調査
日銀の6月短観で大企業製造業の景況感が2四半期ぶりに改善。価格転嫁やAI投資が追い風となる一方、外部環境の不透明さも続く。
地価上昇が加速 2025年路線価 バブル後最大の2.7％増
国税庁が7月1日に公表した2025年分の路線価は、全国平均で前年比2.7％の上昇となり、過去最大の伸び率を記録した。都市部を中心に地価上昇が続くなか、税負担の増加や資産評価への影響が注目されている。
