上川陽子外相は２６日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。

人材サービス大手パソナの派遣社員が、国が委託する「中小企業等事業再構築促進事業」で知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという

ここ数年、中国人の間で「潤（脱出）」が話題になっている。中国共産党（中共）の厳しい統制の下で、どのようにして人やお金を「国外に持ち出す」ことができるのか。 日本で不動産を購入することが中国人の「海外脱出」の手段のひとつになっている。

アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。

帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。

事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務再編を巡り、インドと日本、フランスが共同議長を務める債権国会合で「主要な諸条件」に合意した。日本政府が２９日、発表した。

米ニューヨークのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）で２８日、カカオ豆先物価格が４６年ぶりの高値を更新した。

岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員（公明）への答弁。

最近、日本の企業が中国からの撤退を加速している。

岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。

欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。

岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。

トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。

エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。

岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。

日本の外務省は１９日、中国・北京で国内法違反があったとして３月に拘束された５０代の日本人男性が、１０月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかにした。

米宇宙軍のシステムコマンド担当部門は、宇宙の移動や物流能力を向上させるために日本の宇宙関連企業アストロスケールの米国子会社と2550万ドルの契約を結んだ

8月の対中輸出は前年同月比1割の減少となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。

日本テレビホールディングス株式会社とその連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）は21日、株式会社スタジオジブリ（以下、ジブリ）の株式を取得し、子会社化することを正式に発表した。ジブリは子会社化することで宮崎駿監督と鈴木敏夫プロデューサーの高齢化に伴う後継者問題の解決を目指す。