30日に日経平均株価が一時2000円以上も下落した。前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。

27日に自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。

外国為替市場で円相場が円高に進んだことも負担となっている。26日、27日の2日間で日経平均が2000円近く上昇していた。

金融緩和の継続を強調していた高市早苗経済安全保障相の新総裁選出への期待で一時上昇していたものの、その反動で下落した部分もあるとされている。

林官房長官は30日の記者会見で、「政府としては冷静に判断していくことが重要だ。金融市場動向を緊張感を持って注視する」と述べた。