Foxニュースが7月23日に報じたところによると、米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされるIT実業家ネビル・ロイ・シンガム氏から、計3千900万ドルを超える資金が提供された左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。

委員会は、シンガム氏が資金洗浄などの金融犯罪に関与した疑いがないか調べている。調査では、中国からアメリカや海外の左派系非営利団体へ資金が移された経緯も焦点となっている。

Foxニュースが入手した7月21日付の3通の書簡によると、委員会は、これまでに求めた情報について、3団体が「関連文書を1件も提出しなかった」と指摘。このため、召喚状を発行した。

召喚状を受けたのは、活動団体「ピープルズ・フォーラム」、ネットメディア「ブレークスルー・ニュース」、研究機関「トリコンチネンタル社会研究所」の3団体である。

委員会は、関連する財務記録や契約書、通信記録、海外からの資金提供に関する資料を、8月7日までに提出するよう求めた。

委員会は、共和党のジェイソン・スミス下院議員が委員長を務めている。

委員会は、免税団体に適用される現在の税法が、外国勢力による影響力の拡大を防ぐうえで十分かどうかを調査している。結果を踏まえ、関連法の改正が必要かどうかも検討する。

3団体に3千900万ドル超の資金

Foxニュースの調査によると、シンガム氏は「ピープルズ・フォーラム」に約2千244万ドル、「トリコンチネンタル社会研究所」に約1千676万ドルを提供した。

また、「ブレークスルー・ニュース」の運営母体であるブレークスルーBTメディアには、約109万8千ドルを提供したとされる。

Foxニュースが3月に公開した全5回の調査報道によると、シンガム氏は2017年以降、ゴールドマン・サックスの寄付者助言基金と、現在は解散しているペーパーカンパニー2社を通じ、米非営利団体6団体に計2億7千800万ドルを提供した。

この6団体には、今回召喚状を受けた3団体も含まれている。

Foxニュースは、これらの資金が反イスラエルデモやキューバ政府寄りの宣伝、移民法執行への反対運動、中共を支持する宣伝活動などに使われたと報じている。

3団体は資料提出を拒否

召喚状を受けた3団体の代理人はこれまで、「立法上の目的がない」「合衆国憲法修正第1条で保障された権利を侵害している」などとして、委員会への協力を拒んでいた。

ブレークスルー・ニュース側は、報道の自由も侵害されると主張している。

これに対し委員会は、調査対象は各団体の政治的立場ではなく、資金の流れや海外からの資金提供の透明性だと説明している。

スミス議員はFoxニュースに対し、今回の召喚状について、アメリカの税制や慈善団体の仕組みが「中共による米国内での影響力工作に利用されていないか」を明らかにするためのものだと述べた。

「アメリカ国民には、中共が自らの目的を推進するため、アメリカの免税団体制度を利用しているかどうかを知る権利がある」と述べた。

また、委員会は疑惑のある資金ネットワークの実態を解明するとともに、制度上の抜け穴をふさぐための法改正を進める方針だという。

司法省も資金の流れを捜査

Foxニュースは6月末、当局者の話として、米司法省がシンガム氏をめぐる大陪審捜査を開始したと報じた。

捜査では、シンガム氏が資金洗浄などの金融犯罪に関与した疑いがないか調べているほか、中国からアメリカや海外の左派系非営利団体へ資金が移された経緯も焦点となっている。