「アメリカを再び健康にする」計画の一環として、トランプ政権は各州に対し、フードスタンプ受給者が、その券を使ってソーダやその他の加工食品を購入することを禁止する「免除申請」を積極的に行うよう促すと言う。

保健福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官(以下ケネディ氏)と農務省のブルック・ロリンズ長官は、4月8日に『USA Today』に掲載されたコラムで、ケネディ氏が提唱し、トランプ大統領が支持する「アメリカを再び健康にする（Make America Healthy Again：MAHA）」という目標を推進するために、さらなる措置を共同で講じることを約束した。

ケネディ氏は、連邦補助金が肥満やその他の慢性疾患を引き起こす食品を支援するために使われるべきではないと主張し、記事によると、ケネディ氏とロリンズ氏は、保健福祉省と農務省が全国最大の食品支援プログラムである補充栄養支援プログラム（略称SNAP、一般に「フードスタンプ」と呼ばれる）の改革を進めており、すべての州知事に「特定の食品を除外する申請」を提出するよう呼びかけていると述べている。これは、SNAP受益者が購入できる商品を制限するためだ。

記事は、「現在、アメリカの子供5人に1人が肥満だ。1980年には20人に1人の割合だった。学齢期の子供や若者の40%が少なくとも1つの慢性疾患を抱えており、1980年代にはこの割合は4%未満であった」と指摘した。

この健康危機は、何世代にもわたるアメリカの家庭の生活を脅かすだけでなく、慢性疾患の流行が、アメリカの医療費の最大の要因となり、疾病管理予防センター（CDC）のデータによると、医療支出の約90%を占めたと言う。

両長官は「私たちは、納税者のお金を全脂牛乳、果物、野菜、肉などの健康に良い食品に使うことを奨励する」と述べた。

また、すべての州知事に「免除申請」を提出するよう呼びかけており「これは、食品券で購入できる食品を制限し、農村地域に健康的な食品を提供し、学校給食の栄養基準を優先するなど、これらの重要な栄養源を得る手助けをするためだ」とした。

現在、4100万人以上の低所得者がアメリカ農務省が管理するSNAPの給付を受けた。

食品券改革にはいくつかの州が応じ、州政府のプレスリリースによると、ネブラスカ州のジム・ピレン知事は、4月7日にロリンズ氏に手紙を送り、州が「免除申請」を行い、SNAP受給者が給付を使ってソーダやエナジードリンクを購入することを禁止すると述べた。ウェストバージニア州のパトリック・モリッシー知事は、3月末にケネディ氏と共にイベントで同様の意向書に署名した。

両長官はまた、次回の「アメリカ人のための食生活指針」が政治的な考慮ではなく、科学に基づいたものとなるよう協力することを約束した。

さらに、保健福祉省と農務省は「アメリカ製品を購入する」政策を共同で推進し、栄養食品プログラムを通じて、アメリカの農家が育てた食品を子供や家庭に届けることを目指すと言う。両長官は、

「連邦政府がこの事業で重要な役割を果たしているが、各州も重要な貢献をしている」

と、指摘した。

（本記事の一部はロイターの報道を参考にしている）