韓国の大統領に出国禁止措置 戒厳令めぐり捜査 現職大統領は初
内乱容疑などで捜査を受けている尹錫悦大統領は、出国禁止措置となった。大統領は在任中に刑事上の訴追を受けないが、内乱または外患罪は例外となる。
「シリア反政府勢力を監視中」= ブリンケン米国務長官
ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。
日豪防衛協力の深化 地域安定を目指すフリゲート共同開発計画
豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。
バイデン氏、アサド政権崩壊を「根本的な正義の行為」と称す
シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。
米中央軍、シリアのISISへの攻撃を発表
米中央軍（CENTCOM）は、シリアのアサド大統領が退位したとみられることを受けて、12月8日にシリアのISISテロ組織に対する攻撃を実施したと発表した。
ネタニヤフ首相「シリアのアサド政権崩壊後イスラエル軍がゴラン高原の緩衝地帯を確保した」と発言
シリア反体制派がアサド大統領の数十年にわたる統治を終わらせた後、イスラエルのネタニヤフ首相は、「数十年前に設置されたゴラン高原の緩衝地帯をイスラエル軍が制圧した」と述べた。
シリアのアサド大統領 ロシアに亡命
「アサド大統領とその家族はモスクワに到着した。ロシアは人道的理由から彼らに亡命を認めた」とロシア国営通信社タス通信はクレムリンの情報筋を引用して報じた。
ロシア「アサド大統領が平和的な権力移譲の指示を出した上でシリアを去った」と発表
シリア駐留のロシア軍は厳戒態勢を敷いており、日曜午後早い時点ではシリアのロシア軍基地の安全に対する「深刻な脅威はない」と述べた。
【分析】韓国の政争の政治的影響 日米間の安全保障にも影響か
尹錫悦大統領が戒厳令を発令し6時間で撤回。弾劾手続きが進む中、韓国政局は混乱し、東アジア地政学に影響を与える可能性がある。親中派の勢力と中共の浸透防止が焦点となり、トランプ再登板が情勢に影響するとの指摘も。
ベトナム 中国のTemuとSheinを業務一時停止
ベトナム政府が中国の通信販売大手TemuとSheinに対して業務の一時停止を命じた。両社は現在、電子商取引サービスの登録を進めており、不適切な販売戦略や偽造品の懸念が高まっている。再開の具体的な時期は未定で、ベトナムでは法改正も進行中。
EU TikTokにデータ凍結を命令
EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。
ルーマニア総統選 最高裁が無効判決
ルーマニア最高裁判所は、12月6日に総統選の結果を無効とし、新しい選挙日程の設定が求められている。カリン・ゲオルゲスク氏のTikTokでの活動が影響を及ぼし、政治的不安が懸念されている。
豪政府 レアアース精製プロジェクトに451億円追加投資
アルバニージー政権は、西オーストラリア州で統合型レアアース精製施設を建設するため、約451億円の追加投資を発表。豪州政府は、電気自動車や風力発電に必要な希少鉱物の供給拡大を目指し、世界的なサプライチェーン強化を進める。
パラグアイ 中共外交官を追放 台湾との関係への干渉を阻止
パラグアイ政府は、内政干渉と台湾との関係断絶の圧力を理由に、中国の特使徐偉を追放した。徐は台湾との強固な関係を損ねようとし、ユネスコ会議期間中にアスンシオンで問題を引き起こした。
尹大統領の言う「共産主義勢力の脅威」とは？ 北朝鮮だけではない 深刻な中共による浸透
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。
韓国大統領が非常戒厳をわずか6時間で解除 与野党とも批判続出 国政は一層混迷へ
韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。
EU 中国製品事実上排除へ 水素補助金に新規定導入
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
パラオ 観光業の多様化で中国依存からの脱却を目指す
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。
韓国半導体産業 中国のダンピング圧力で政府が支援策発表
韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。
BRICSがドル決済の代替決済システムに挑戦
BRICS諸国がドルの代替通貨を模索する中、次期米国大統領トランプ氏は100%の関税を警告。専門家は実現性に懐疑的。
大統領の任命には上院の確認が必要 改革は可能か？
米国憲法は上院による官僚認定を規定するが、プロセスの遅延が課題となっている。一部の改革案が提起されているがその実現性はどうなのだろうか
リトアニアが中共代表部職員3人を国外追放 冷え込む両国の関係
リトアニアが中共大使館の職員3名を国外追放した。理由は明らかにされていないが、リトアニア法および維也納公約に違反する活動に関与したためとされている。追放された職員は1週間以内に国外退去を命じられた。
オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が可決
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。
英首相 移民制度改革へ 保守党の失敗を批判
2023年の純移民数が過去最高の90万6,000人に達し、スターマー首相は移民制度改革を発表。ポイント制見直しや国内人材育成を進め、移民数削減を目指す。新たな電子渡航認証制度も導入予定。
次期米通商代表にグリア氏が指名 対中強硬政策を継続
トランプ次期大統領はジェイミソン・グリア氏を通商代表に指名。中国への関税戦略や最恵国待遇の見直しを通じ、強硬な通商政策を進める構えを示している。
プーチン大統領 トランプ氏が米露関係を修復できると確信と発言
プーチン大統領は、トランプ次期政権が米ロ関係を修復し、和平交渉を進める能力を評価。一方で、バイデン政権の紛争激化が戦略的意図を持つ可能性を指摘し、ロシア軍の優位性を強調した。
