ルビオ米国務長官は5月14日、アメリカの台湾政策に変更はないと表明し、中国共産党（中共）に対し、台湾への武力行使に踏み切れば、重大な過ちになると警告した。

ルビオ氏はNBCの単独インタビューで、「習近平は、彼らが言う『統一』は遅かれ早かれ実現しなければならないものだと、これまでも明言してきた。われわれは、それを武力やそれに類する手段で実現しようとすることは、重大な過ちだと考えている。それは米国だけでなく、世界に重大な影響を及ぼすことにななる」と述べた。

さらに、北京の戦略的野心にも言及し、過去10年間、中共軍は軍事力をかつてないペースで強めていると指摘した。「その目標は台湾だけに限らないと思う。彼らの野心は、最終的に現在のアメリカのように、世界中に軍事力を展開する能力を持つことだと考えている」と語った。

イラン問題について、ルビオ氏は、トランプ米大統領が会談で習近平にイラン問題を提起したものの、北京に協力を要請したわけではないと述べた。また、北京もホルムズ海峡を軍事的に支配することや、通行料を徴収することには賛成していないとの見方を示した。

ルビオ氏は前日、エアフォースワンでFOXニュースの取材に応じた際、北京は海峡情勢が危機的状況に陥ることを望んでいないと述べた。

ルビオ氏は、「もしこの海峡危機によって世界経済が深刻な打撃を受ければ、各国が中国製品を購入する力も低下し、中国の輸出は大幅に落ち込むことになる。したがって、この危機を解決することは、中国自身の利益にもかなっているのだ」と述べた。