イエレン氏とIMF専門家 「中共は内需を刺激できない」
イエレン米財務長官とIMFは中国の刺激策が内需拡大や過剰生産解決に効果を上げていないと批判。イエレン氏は、消費拡大と不動産問題解決が不可欠と述べ、IMFは成長予測を4.8%に下方修正した
カナダ、移民受け入れ抑制へ 住宅・社会サービス逼迫受け
カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。
Ｇ２０財務相の共同声明、経済に楽観的な見方 戦争に言及なし
G20財務相・中央銀行総裁会議は24日、世界経済の「ソフトランディング（軟着陸）」に向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。
ＮＺ消費者信頼感、10月は4カ月ぶり低下
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と豪調査会社ロイ・モーガンが２５日発表した１０月のニュージーランド（ＮＺ）消費者信頼感指数は９１．２で、前月の９５．１から低下した。現況と見通しを示す指数が悪化し、４カ月ぶりのマイナスとなった。
トランプ氏勝利に巨額掛け金、謎のトレーダーは仏国籍の人物
ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」で、11月5日の米大統領選において共和党候補のトランプ前大統領が勝利することに巨額の掛け金を投じているトレーダーの正体は、フランス国籍の人物だった。
3千名の北朝鮮兵士 ロシアで訓練中 ウクライナ侵攻の可能性
アメリカは3千名の北朝鮮兵士がロシアで訓練を受けていると確認。これはウクライナ侵攻支援の可能性を示唆し、地域の緊張が高まる恐れあり。
AIの発展に対する懸念 ノーベル物理賞受賞者らが警鐘
AIは便利な反面、社会の安全性に大きな問題をもたらす両刃の剣。2024年のノーベル物理学賞を受賞した「AIの父」ジェフリー・ヒントン博士は、世界がAIの制御不能な状況に陥る瀬戸際にあると警告している。
巨大ハイテク企業の取り締まり強化へ＝欧州委副委員長指名のリベラ氏
EU競争政策担当のリベラ氏が、不当な国家補助を受ける巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まり強化を表明。DMAの厳格執行や中小企業保護、クリーン技術競争力向上を目指す
中間層を引き付ける？ ハリス氏とトランプ氏の変化
ハリス氏とトランプ氏の政策立場が選挙戦で変化。フラッキング、移民、銃規制などにおいて過去の主張と異なる立場を取る背景を分析
台湾法輪大法修煉体験交流会に6千人以上が参加
2024年の台湾法輪大法修煉体験交流会が10月20日に台北市で開催され、6千人以上の法輪功学習者が参加した。参加者たちはそれぞれの修煉体験や心身の変化について共有した
産業規模で行われる強制的な臓器摘出は共産主義の産物
中国で生体から臓器を強制的に摘出するという残虐な行為は、歴史上前例のない邪悪であり、共産主義体制の産物である。本記事では、その背景と国際社会への影響を探る。
男児刺殺事件の容疑者は江沢民の「反日教育」から影響か
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
中国空母「遼寧」の艦隊、台湾海峡通過＝台湾国防部
台湾国防部（国防省）は２３日、中国軍の空母「遼寧」の艦隊が２２日夜に台湾海峡を通過したと発表した。台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺海域から北方向に航行したという
教訓を生かし EUが中国製EVに反撃 45%関税で自動車産業を守る
EUは中国製電気自動車への関税引き上げを決定。10年前の太陽光パネル問題の教訓を生かし、自国産業を守る姿勢を示した。専門家は中共がもはや欧州の屈服を期待できないと指摘している。ドイツの対応は、中国国内に対する今までの投資の市場確保に配慮した未練となったのか？
トランプ氏 中国の台湾封鎖に対する軍事力行使は「必要ない」と発言
トランプ前大統領は、中国が台湾を封鎖する事態に対して「軍事力を使う必要はない」とし、中国製品に対する関税を150～200％に引き上げると述べた。
人体のあちこちに潜むマイクロプラスチック 解決策は食用バイオプラスチック？
人体に入り込むマイクロプラスチックの量が急増していることから、企業は現在、バイオプラスチックと呼ばれるものを開発している。
ハリス氏 ガザ戦闘終結「あきらめない」 機会存在すると強調
米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は１９日、パレスチナ自治区ガザの停戦を改めて呼びかけ、昨年１０月７日のイスラエル奇襲を首謀したとされるハマス最高指導者シンワル氏がイスラエル軍に殺害されたことで生じた機会を捉えることが重要と訴えた。
メキシコ、中国貿易への制限強化へー 米国と足並みを揃える動き
メキシコが米国・カナダとの貿易見直しを控え、北米への中国からの輸入を制限するために米国やカナダと足並みを揃える用意があるようだ。
ハマスの最高指導者シンワル氏の「死」 中国のネット上で「追悼」？
ハマスの最高指導者シンワル氏の「死」を追悼するメッセージが中国のネットにあふれる。中共は国内では。ハマスを擁護する洗脳宣伝をしていたという。
「交渉」vs「戦争継続」衝突するウクライナ政策
次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。
深センでの男児刺殺から1か月も 中共は犯行動機など情報共有せず
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児（10）が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者（44）について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。
パリモーターショー 欧州自動車メーカーが低価格EV発表 中国勢に対抗
ヨーロッパの主要自動車メーカー数社がパリ・モーターショーで手頃な価格のEVを展示し、需要を喚起するとともに、現在中国ブランドが占める市場シェアの奪還を目指している。
「2024インターネットの自由度」 日本は台湾に継ぐ8位 最下位は「中国」と「ミャンマー」
「2024インターネットの自由度」 日本は台湾に継ぐ8位。 権力から遠い民衆にとって、「自由」こそ心底から求めるものだった。それに制限をかけるものは、誰であろうと、人類の敵ではないか？ 中共よ、ミャンマーの軍事政権よ、ならばあなたたちは人類の敵なのか？ 日本は何故８位なのかを検証する必要がある。フィードバックだ。
2024年G7保健大臣会合が開催 「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択
G7保健大臣会合が10〜11日にイタリアで開催された。主要7か国（G7）のほか、WHOやOECDなどの国際機関が参席した。会合では、WHOが謳う「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択された。
【動画あり】「四通橋事件」2周年 「首謀者を釈放せよ」世界各国でデモ
習近平政権を真っ向から批判した「四通橋事件」2周年、現代中国の「タンクマン」と呼ばれる首謀者の釈放求めるべく世界中で抗議デモ。
若年層に広がる「気候不安症」 なぜ増加？対策は？
近年、「気候不安症」が若年層の間で広まっている。気候不安症とは、地球温暖化や環境破壊などに対する不安感や絶望などの心理的ストレスを指す。なぜ、広まっているのか。根本的な要因とは何なのか。
臓器摘出した経験持つ元中国の外科医が東京で講演 「日本人も狙われている」区議会議員も参加
12日、来日中の元中国外科医エンバー・トフティ氏が中国共産党による強制臓器摘出に関する講演会を開催した。区議会議員も参加し、「日本人も狙われている」と指摘した。
JICA職員が情報漏洩で懲戒処分 フィリピンでのODA事業めぐり
青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構（JICA）の職員がフィリピンでの政府開発援助（ODA）事業で情報漏洩を行ったと説明した。
