中国・福建省で建設が進められてきた厦門翔安国際空港が、今年末にも開港する見通しとなった。10年以上をかけ、埋め立てによって建設された大規模空港で、台湾・金門島との最短距離は3キロ未満とされる。台湾海峡の敏感な海域に隣接することから、航空安全や地域の安全保障、さらには台湾海峡情勢への影響に関心が集まっている。

金門島北西部と厦門市翔安区は海を挟んで向かい合っている。翔安国際空港は大嶝島と小嶝島の間に位置し、2013年から埋め立て工事が進められてきた。今年末の供用開始が予定されている。

台湾メディアによると、中国共産党当局は着工に先立ち、両岸間の既存の協議メカニズムを通じて台湾側と事前協議を行わなかったという。空港と金門島の距離が極めて近いことから、航空安全上の懸念も浮上している。

台湾の中華海巡協会の葉雲虎事務局長（中央警察大学水上警察学科教授）は、「現在、最も直接的で喫緊の課題は飛行の安全だ」と指摘。中台間には航空情報を共有する公式ルートがなく、互いの飛行手順や緊急時の対応体制を把握できないため、空域管理上のリスクが高まるとしている。

葉氏によると、台湾・金門島の尚義空港と中国・翔安国際空港の間隔は約10キロしかなく、両空港の飛行空域は約70％が重複する見通しだ。翔安空港は大型ジェット機の離着陸が可能な国際空港で、悪天候時には着陸復行（ゴーアラウンド）や進路逸脱が発生し、航空機同士が接近・衝突する危険性も否定できないという。

また、「国際民間航空の慣例では、後から建設される空港は既存空港と事前に協議し、飛行経路も既存空港を回避するよう調整すべきだ。しかし、そのような調整が行われておらず、両空港の運航安全に実質的な影響を及ぼしている」と懸念を示した。

安全保障面への影響についても、「空港建設時には埋め立て用の砂石を確保するため、中共側が金門周辺の台湾管轄海域や澎湖沖の台湾浅瀬で違法な海砂採取を行い、金門の海岸線や生態系に影響を与えた」と強調。その上で、「今後は空港周辺の空域保全や民間機の進入経路の安全確保を理由に、中共の海警局が周辺海域で常態的な巡視・法執行を強化する口実となる可能性がある」との見方を示した。

一方、翔安国際空港は、中共政権が福建省で進める「両岸融合発展示範区」構想の重要インフラにも位置付けられている。中共当局は2023年に発表した関連文書で、金門と厦門を結ぶ橋の建設研究や、金門島の住民による翔安空港の共同利用などを打ち出した。

台湾国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の鍾志東・助理研究員は、「翔安国際空港は軍事的意義よりも象徴的意味合いが大きい」と分析する。中共政権が進める対台湾「融合発展」戦略の一環として、「グレーゾーン戦略」を実行する拠点となる可能性があると指摘した。

グレーゾーン戦略とは、武力攻撃には至らない範囲で軍事や外交、経済、情報などの手段を組み合わせ、戦争と平時の境界が曖昧な領域を巧みに利用し、相手国に継続的な圧力を加えながら既成事実を積み重ね、自国に有利な状況を築こうとする手法をいう。

鍾氏は「民間機が絶えず離着陸する様子を金門から日常的に目にすることで、『金門はすでに中共政権が所有している』との心理的イメージを形成しようとする狙いがある」と説明。「厦門や泉州、漳州と一体となった『閩南金三角』の航空圏構想の中に金門を組み込もうとしており、中共の融合発展戦略を象徴する施設だ」と述べた。

翔安空港は民間空港として整備されているが、葉氏は中共が近年「軍民融合」を掲げていることから「有事や危機発生時には大型民間空港を軍事後方支援拠点へ迅速に転用することも可能だ」と警戒感を示した。

これに対し、複数の台湾軍事専門家は、空港が台湾に近接しすぎていることから、有事には台湾側の反撃対象となる可能性も高いと指摘する。

台湾の軍事専門家で国防戦略・資源研究所の揭仲・委任副研究員は、BBCに対し「現時点の空港施設の多くは商業利用を前提としており、軍事施設としての防護能力は限定的で、大規模な軍事作戦を支援するにはなお制約がある」と述べた。

鍾氏も「空港は金門の通常火砲や短距離無人機の攻撃圏内にある。中共政権が金門を掌握しない限り、軍事的価値はそれほど高くない」との見方を示した。

翔安国際空港はまだ正式開港前ではあるものの、中共の対台湾融合戦略やグレーゾーンでの圧力、さらには台湾海峡を巡る安全保障環境の変化を占う重要な指標として注目されている。年末の供用開始後、その影響が一層鮮明になるとみられる。