熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連や国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた。

イタリアのメローニ首相は28日、自身のSNSで「被害に遭われたすべての方々、そして救援活動に懸命に取り組む方々に心を寄せています」と述べ、「友人の高市早苗首相と日本の皆様にイタリア政府から連帯の意をお伝えします」と投稿した。

フランスのマクロン大統領も29日、SNSで「日本を襲った困難に際し、フランスは日本国民に深い連帯の意を表明する。犠牲者の方々や救助活動に当たるすべての人々に心を寄せている」と発信した。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長も、「多くの人命を奪った壊滅的な地震に直面している日本の人々と、昼夜を問わず救助活動に当たる方々に心を寄せている。この困難な時期に欧州はパートナーである日本と共にある」とSNSに投稿した。

韓国の李在明大統領は29日、自身のSNSで「熊本県で発生した大地震により被害が生じているとの報に接し、心を痛めている」とした上で、「韓国国民も連帯の心をもって常に寄り添っていく」と表明した。

台湾の頼清徳総統もSNSで、「台湾と日本は苦難を共に乗り越えてきた真の友人だ。現地の状況を注視しており、必要な支援があればいつでも協力できるよう準備を整えている」と投稿し、日本への支援姿勢を示した。

これに関連し、台湾の消防当局は28日夜、地震発生直後に頼総統と卓栄泰行政院長の指示を受け、日本への救助隊派遣に向けた準備を開始したと明らかにした。日本政府から要請があり次第、直ちに現地へ向かい救助活動に当たる方針で、内政部長は「要請があれば4時間以内に出発できる」と強調した。

木原稔官房長官は29日の記者会見で、「世界中から政府に対して温かいメッセージをいただき、複数の国などから『必要に応じて支援を行う用意がある』との申し出もいただいている」「各国からの支援については今後判断していきたい」と述べた。