茂木敏充外相は29日の記者会見で、高市早苗首相が国連憲章に残る「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国政府が反発していることについて、同条項をめぐる国際社会の認識やこれまでの議論を踏まえ、改めて反論した。

国連憲章の「旧敵国条項」をめぐっては、高市氏が22日の国連総会の一般討論演説で、その早期削除を求めた。これに対し、中国外務省の報道官は、同条項について「今日においても依然として重要で現実的な意義がある」などと主張していた。

これを受け、茂木氏は記者会見で、旧敵国条項についてはすでに国際社会の中で、その実質的な効力を失ったとの認識が共有されてきたと指摘。具体的には、国連総会が1995年、同条項がすでに「死文化」しているとの認識を示す決議を採択したほか、2005年には、同条項を削除するとの加盟国首脳の決意を盛り込んだ決議が、中国を含む多数の国の支持を得て採択されていることを改めて強調した。

その上で茂木氏は、「いかなる国も条項を援用する余地はない」と述べ、旧敵国条項を現在の国際政治における正当な根拠として位置付けることはできないとの認識を示した。

さらに、憲章の改正には加盟国間の幅広い合意が必要となることを念頭に、「国連憲章そのものの修正は戦後数回しかない」と指摘。その上で、国連安全保障理事会の改革とあわせて旧敵国条項の削除を実現するため、「取り組んでいく」と述べ、条項の正式な削除に向けて外交努力を続ける考えを示した。