フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。

新法は2026年9月1日以降に施行される予定で、15歳未満は新規アカウントを作成できない。既存アカウントについても、2027年1月1日以降は利用できなくなる見通しだ。

規制の対象にはTikTok、インスタグラム、Xなどの主要サービスが含まれる見込みで、教育目的の利用は除外される方向だ。

新法成立の背景には、SNSの長時間利用が未成年者の心身に及ぼす影響への懸念がある。近年の研究では、過度なSNS利用が睡眠障害や抑うつ症状、摂食障害、自傷行為などとの関連を指摘する報告が相次いでいるほか、ネット上での誹謗中傷（サイバーブルイング）の拡大も課題となっている。

マクロン大統領は今年初め、「子どもの発達と健全な精神を守るため、スクリーン利用を国家の責任で制限する必要がある」との考えを示していた。議会の調査委員会も、SNSのアルゴリズムによる依存性や有害コンテンツへの接触が未成年者の健康に悪影響を及ぼしているとの報告をまとめており、政府は法制化を進めてきた。

子どものSNS利用を規制する動きは各国で広がっている。オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法律が成立しており、欧州でもデンマークやスペインなどが同様の制度の導入を検討している。フランスの新法は、今後の欧州各国の制度設計に影響を与える可能性がある。