フランス政府は1日、ウルトラファストファッション商品への追加負担金の徴収を始めた。EUでは初の取り組みで、中国系通販サイトSHEINやPDDホールディングス傘下のTemuを中心に、低価格衣料の急速な拡大に歯止めをかける狙いがある。

ロイター通信などによると、この制度は今年6月に成立したファストファッション法に基づくもので、衣料品の大量生産による環境負荷を抑えることを目的としている。

負担額は商品の種類によって異なり、靴下や男性用下着は0.25ユーロ、コートは12ユーロなどとなる。ただし、税抜き価格の50％を上限とする。2030年からはさらに引き上げる予定だ。

フランスのセルジュ・パパン商業担当相は地元紙「ウエスト・フランス」の取材に対し、「こうしたプラットフォームは、消費者の購買力の味方を装っている。商品は安いが、品質基準を満たしていないことが多く、耐久性にも欠ける」と批判した。

今回の新制度は、欧米で少額輸入品への免税措置が相次いで見直されるなか、SHEINとTemuにとって新たな逆風となる。

商品数も算定基準　フランスの新制度

通販サイトへの商品掲載数を基準に負担を課す制度は、EUではフランスが初めてとなる。

負担額の算定では、ブランドが取り扱う商品の総数や価格、修理のしやすさなどを総合的に考慮する。

目論見書によると、今年3月末時点でSHEINが取り扱う商品は200万点を超え、毎日約4700点の新商品を追加している。

フランス政府当局者が8月31日に、同法は1日に1千点を超える新商品を掲載する通販サイトを「ウルトラファストファッション」と位置づけていると説明した。

一方、インディテックス傘下のZARAやH&Mなど、ヨーロッパの従来型ファストファッションブランドは、オンラインの商品数がこの基準を大きく下回るため、対象にはならない見通しだ。

EUの繊維製品に関する「拡大生産者責任（EPR）」制度では、加盟各国に対し、2028年4月17日までに生産者から費用を徴収し、古着の回収や分別に充てる仕組みの導入を求めている。フランスでは、業界団体Refashionが負担金の徴収・管理を担当する。

SHEINは1日に香港市場へ上場したが、初日は一時10％下落した。これに先立ち、EUとアメリカによる低価格輸入品への免税措置の見直しを受け、同社の評価額は大幅に切り下げられていた。

SHEINフランス法人の広報担当、カンタン・リュファ氏は以前、こうした負担金は消費者に転嫁され、物価上昇につながると警告していた。SHEINとTemuは現時点で、制度の正式な開始についてコメントを出していない。

また、中共商務省は新制度に抗議し、フランスのファストファッション法は差別的で、貿易障壁に当たると批判している。