今回の税法改正案は、ロシアの産業やインフラを標的としたウクライナによるドローン攻撃が続く中で浮上した。

ロシアのアレクセイ・サザノフ財務次官は月曜日、ウクライナのドローン攻撃から施設を防衛するための費用や、被害修復にかかるコストを企業が回収できるよう支援するため、税法の改正を準備中であると述べた。

サザノフ次官はモスクワ金融フォーラムで記者団に対し、財務省が産業界の代表者らとともに提案内容を策定中であり、今秋にも提出する見込みだと語った。この改正は幅広い産業に影響を与えるとしたが、具体的にどのような費用が対象になるか、あるいは規則がどのように運用されるかについての詳細は明らかにしなかった。

この発表は、モスクワの戦費調達や物資供給を妨害しようとするキーウの狙いのもと、ロシアの製油所、倉庫、その他のインフラに対してウクライナによる度重なる攻撃が行われていることを受けたものだ。

ロシアの国営通信社タス通信によると、サザノフ次官はこの提案について、直接的な補償というよりも、企業による経費の会計処理方法の変更であると説明した。

「補償という形ではなく、施設の復旧を含めた防衛費用の会計処理という観点である。税制にどのような変更が必要かを特定するため、現在、産業界の代表者や各部門と協議を進めている。そして、改正が必要になるのは明らかだ」と同次官は述べた。

提案は現在も策定段階にあるが、サザノフ次官の発言は、大規模な払い戻しプログラムを実施するのではなく、ドローン攻撃への防衛費用や修復費用を経費計上（損金算入）できるようにすることで、ロシア企業が税負担を軽減できるようにすることを示唆している。

今回の税制案は、ドローン攻撃の影響を受けたロシア企業を支援しつつ、所有者に対して施設保護の取り組み強化を求める一連の措置に続くものだ。

融資の救済措置と国の監督

ロシア中央銀行は8月初旬、倉庫、物流センター、生産拠点などの施設に対するいわゆる「テロ攻撃」の影響を受けた中小企業に対し、金融機関が債務再編（リスケジュール）を実施するよう勧告した。

また規制当局は金融機関に対し、遅延損害金の請求や期限前弁済の要求を控えること、さらにウクライナの攻撃による被災者の信用情報が融資再編によって悪化しないように配慮することを求めた。

これとは別に、ロシアのプーチン大統領は8月24日、所有者が必要な安全対策を講じなかったり、速やかな操業再開を怠ったりした場合に、重要インフラを一時的に国家管理下に置くことを認める大統領令に署名した。この大統領令はドローン脅威への対処を怠った事例を対象としており、影響を受けた資産の管理への介入を認めている。

デニス・マントゥロフ第1副首相は、この措置は限定的に適用されるものであり、企業の国有化や所有権の変更を伴うものではないと述べた。

マントゥロフ副首相は、民間企業・国営企業の双方が経済にとって不可欠であるとしながらも、安全保障上の脅威をどれほど深刻に捉えているかは所有者によって異なると指摘した。

タス通信によると、同副首相は記者団に対し、「残念ながら、一部のケースでは施設や従業員の安全確保が優先事項となっていない」と語った。

製油所への攻撃がトランプ氏の関心を引く

ロシアのエネルギーインフラに対するウクライナの攻撃拡大は、米国のトランプ大統領の批判を招いている。同大統領は、世界的なディーゼル供給の逼迫を背景に、製油所への攻撃を止めるようキーウに促した。

週末にはウクライナのドローンがモスクワの主要製油所を攻撃した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この攻撃がロシアの「戦争マシーン」に「数十億ドル」をもたらしている石油産業の重要施設に打撃を与えたと述べた。

トランプ大統領は9月中旬、ロシアの製油施設への攻撃はディーゼル価格を記録的な高値に押し上げているとして、攻撃をやめるようゼレンスキー大統領に求めたと明かした。

同大統領は月曜日、戦争によってロシアが自国のディーゼル産業への統制を失ったと述べた。

「彼らのディーゼル製油所の多くが爆破され、少なくとも一時的に操業不能に陥っている」とソーシャルメディアに投稿し、「ウクライナとのこのばかげた終わりのない戦争は終結させなければならない」と訴えた。

ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギー施設、重要インフラ、食料輸出への攻撃を停止するなら、ウクライナ側も相応の対応を取る用意があると応じた。

「ウクライナのエネルギー部門、重要インフラ、そして食料輸出がロシアの標的となるのをやめれば、我々もそれに応じた緊張緩和措置を取ることになる。解決策は可能だ」とXに投稿した。

トランプ氏とゼレンスキー氏は火曜日にニューヨークで開催される国連総会の合間に会談する予定である。ウクライナ大統領は、戦争の最終的な解決に向けた外交的機運が存在しており、トランプ氏との会談が前進をもたらす可能性があると述べた。

タス通信によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は今週、ロシア・ウクライナ紛争の外交的解決に向けた進展は見られないものの、ロシア側は米国が仲介する3者間和平交渉の再開を期待していると述べたという。