高市首相　ベトナムの首都ハノイに到着　新指導部と関係強化へ

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

2026/05/02 宇佐 治朗

高市総理　ベトナムおよび豪州訪問へ出発　経済安保とサプライチェーン強靱化を推進

高市総理がベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化に向けた外交政策スピーチを行うと発表した

2026/05/01 宇佐 治朗

米比合同演習に日本初参加　広がる対中抑止の枠組み

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

2026/04/21 寧海鐘, 駱亜

中国漁船　係争海域で毒物投棄＝比軍　

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁 ）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

2026/04/20 新唐人テレビ

米とインドネシアが防衛協力強化　マラッカ海峡めぐり中共をけん制

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

2026/04/20 新唐人テレビ

アジアの供給網防衛へ　高市首相が新枠組み「パワー・アジア」　中国の資源独占に対抗

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

2026/04/17 猿丸 勇太

中国　スカボロー礁入口を封鎖　南シナ海情勢が再び緊迫化

スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党（中共）側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった

2026/04/16 新唐人テレビ

中国共産党軍　南シナ海でフィリピン機に向け照明弾を発射＝フィリピン政府

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

2026/04/10 Dorothy Li

インド　高速道路料金所向け中国製監視カメラを排除　安全保障懸念で見直し

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

2026/04/09 林燕

インド　中国製監視カメラ14万台を交換へ　情報漏えいなど懸念

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

2026/04/03 林燕

韓国の外交文書　中韓接近に不満　北朝鮮が台湾との国交示唆

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

2026/04/03 新唐人テレビ

【独占分析】日本のインド太平洋特遣隊が「バリカタン」演習に参加　複数国への輪番駐留の可能性も

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

2026/04/01 劉明

インドネシアで新法施行　16歳未満のSNS利用禁止

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

2026/03/30 新唐人テレビ

習近平著作　ネパールの学校で読まれぬまま大量焼却　中共側が不快感

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

2026/03/24 新唐人

南アフリカ　中国とタイ産鋼材に高率のアンチダンピング関税

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

2026/03/22 James Xu

インドネシアのプラボウォ大統領　3月末訪日へ

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

2026/03/13

フィリピン人が中共スパイ事件で逮捕　比政府、防衛強化法を検討

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

2026/03/06 新唐人テレビ

米政府が総動員　中国共産党主導の東南アジア電信詐欺拠点を打撃

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

2026/02/27 新唐人テレビ

日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）東京開催　ASEANも初参加　広がる安全保障連携

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

2026/02/22 出光 泰三

米国　インドとの暫定貿易枠組みを発表　報復関税撤廃

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

2026/02/08 Jill McLaughlin

インドのキリスト教徒が迫害の増加を報告　トランプ政権の対応に注目

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。

2026/01/30 Nathan Worcester

インド ニパウイルス感染2人確認　アジア各国が空港検査強化－致死率75%の脅威

インドのニパ感染2人確認でアジア警戒

2026/01/29 夏雨

インドでニパウイルス感染2例確認　タイが空港検疫を実施

インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。

2026/01/29 新唐人テレビ

中国共産党がニパウイルス特効薬開発　逆に「毒の散布」疑われる

インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる

2026/01/29 劉明湘

インドでニパウイルスが流行　致死率58％　各国が検査強化

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。

2026/01/26 新唐人テレビ

タイ近郊でクレーン倒壊事故　2人死亡　前日32人死亡事故と同一建設会社

タイ・バンコク近郊で15日、高速道路建設現場のクレーンが倒壊する事故が発生し、2人が死亡した。タイ当局によると、事故に関与した同国建設最大手ITD社は、前日にクレーン落下で列車が脱線し、32人が死亡した事故でも施工を担当していた

2026/01/17 唐兵

イランの指導者たちは逃亡の準備をしており　密かに資金を海外に移している

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

2026/01/16 新唐人テレビ

政府　フィリピンと新たな防衛協定に署名　南シナ海における中国の野望に対抗するため

南シナ海における中国共産党（中共）の脅威に対応するため、日本とフィリピンは15日、新たな防衛協定に署名した。米国のアジアにおける二つの重要な同盟国が、安全保障協力を強化し、インド太平洋地域で増大する中共政権の脅威に共同で対処する構えを示した。

2026/01/16 新唐人テレビ

ミャンマー総選挙　民主派排除の強行に日本政府が「遺憾」表明

ミャンマー軍主導の総選挙に対し、日本政府は主要な民主派排除や対話の欠如を理由に強い遺憾の意を表明した

2026/01/16

防衛協力の新たな深化　日・フィリピン物品役務相互提供協定へ署名

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

2026/01/15 出光 泰三