総務省が14日に発表した昨年10月1日の人口推計によると、日本の総人口は1億2380万2千人となり、前年から55万2千人（-0.44％）の減少。これで14年連続の人口減少となった。中でも日本人の人口は1億2029万6千人と、前年から89万8千人（-0.74％）減少し、13年連続で減少幅が拡大している。また依然として少子化に加え、地方から都市部などへの人口流出に歯止めがかかっていない。

人口構造では高齢化が一層進行。65歳以上の人口割合は29.3％（前年比+0.2ポイント）と過去最高を更新した。これにより、医療・介護・年金といった社会保障制度への負担が一段と重くなることが懸念されている。

地域別に見ると、東京都の人口増加率が+0.66％で全国最高。埼玉県も+0.01％の微増で、減少から増加に転じた。千葉県や大阪府も人口を増やし、都市圏への集中傾向が続く。

一方で、人口が減少した道府県は45に及び、地方の過疎化は依然深刻。若年層の流出と高齢化が進み、地域経済や自治体の持続性が問われている。

外国人労働者など国内外の移動による「社会増減」は34万2千人の増加で、3年連続プラス。増加は東京都、埼玉県、千葉県、大阪府など24都道府県で確認された。福井県、奈良県、宮崎県は前年の減少から増加に転じ、外国人労働者の流入や地域振興策が背景にあるとみられる。

内訳では、日本人が2千人の社会減で2年ぶりに減少。対照的に、外国人は34万2千人の社会増で3年連続の増加を記録し、人口減少の緩和に大きく貢献している。

しかし、外国人流入には課題も多い。

言語や文化の壁

外国人流入により多様性は進むが、その一方で言語や文化の違いによる摩擦や孤立感も指摘される。

特に埼玉県川口市では、トルコ国籍のクルド人による難民申請の急増に伴い、地域住民との摩擦や治安への懸念が強まっている

インフラへの負担

人口が集中する都市部では、住宅不足や医療・教育施設の混雑が顕著に。一方で地方では、外国人労働者を支える受け入れ体制が整っていないことが問題視されている。

長期的な人口政策の欠如

外国人流入が短期的な人口減対策として機能しているが、少子化や高齢化の根本的解決には結びつかない。
依存度が高まることへの懸念も強く、長期的な人口戦略と持続可能な社会設計が求められる。

今回の統計は、外国人流入が人口減少を一部支える一方、日本人の自然減と地方の人口流出が続く厳しい現実を示した。少子化対策や地域活性化の強化が急務である。