openAIのエージェント 再び制御逸脱 Modal顧客の環境にアクセス
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
写真特集：熊本で震度7の地震 死者13人に増加？
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
熊本地震 自衛隊が救援活動 航空機24機投入 4600人態勢へ
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
令和8年熊本地震 被害の全容なお見えず 14万戸断水 猛暑と余震の二重の脅威
震度7を観測した熊本地震は被害の全容が未把握のまま、14万戸の断水や大規模停電が続く。猛暑と余震が重なり、避難環境は急速に悪化。交通・産業にも深刻な影響が広がっている
熊本でM7.1地震 爆発、建物倒壊と負傷者多数 高市首相「人命第一」を指示 原発は異常なし TSMC工場が避難
熊本で震度7・M7.1の地震。広域停電や交通停止が発生し、被害は確認中。TSMC熊本工場は従業員を避難、供給網への影響も懸念。原発は異常なし。政府は「人命第一」で対応を指示、余震警戒続く
熊本県で震度7の地震 津波注意報を発表
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度7の激しい揺れを観測する地震が発生。気象庁の発表によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.1と推定
辺野古転覆事故 同志社国際高校に家宅捜索 遺族は校長らを告訴
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出
国産主食用米の需要 過去最低683万トン 高値で外国産米の輸入35倍に
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
スピードスケート高木美帆さんに国民栄誉賞 「支えてくれた皆さまのおかげ」
政府は28日、スピードスケート女子で冬季五輪通算10個のメダルを獲得し、現役を引退した高木美帆さん（32）に国民栄誉賞を授与することを決定した。高木さんはXで「大変嬉しく思うと共に、正直なところ、私一人が受け取るのには、身に余る光栄だという思いもあります」と自身の思いをつづった
中国人3人 沖縄で天然記念物ヤドカリ4163匹を違法捕獲
沖縄で中国人3人を、国の天然記念物「オカヤドカリ」4163匹を違法に捕獲し逮捕した。背景には海外での高額取引があるとみられ、同様の事件は奄美大島でも相次ぐ。日本の貴重な自然が狙われている
「飛鳥・藤原の宮都」 世界文化遺産に登録決定
ユネスコ第48回世界遺産委員会は、26日、日本が推薦していた「飛鳥・藤原の宮都（奈良県橿原市、桜井市、明日香村）」の世界遺産一覧表への記載を決定した。
海外移植あっせん事件があぶり出す 日本の臓器移植問題
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
3日連続の酷暑日 災害級の暑さ続く 東京の熱中症搬送者数は過去最多に
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
梨5千個窃盗で農家が栽培断念 「盗まれない前提」が揺らぐ日本の農地
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテ義務化はない？ 2030年目標と現場の壁
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者がデータ改ざん告発 大学では就職率や研究成果も捏造か
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している
改正種苗法が成立 国産優良品種の海外流出防止を強化
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
国旗損壊罪法が成立 2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線「桂川案」を採用 時間短縮の効果と建設費 地下水の課題
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国「ICC解体」主張に日本政府対応苦慮 外相「懸念を持って注視」
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
AI 遺伝子技術 温暖化 ホーキング博士が警告した5つの危機
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三回顧展 若き世代が継承する「日本の志」と「平和への種」
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
改正個人情報保護法が成立 病歴など個人情報を同意なく提供可能 AI開発後押し
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
学校AIの本当の問題 カンニングより深刻な「学んだつもり」
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
沖縄地方議員団がジュネーブへ 国連「先住民族」勧告撤回を訴え
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁 カンボジアでの臓器移植仲介組織を摘発 中国人が執刀
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
リニア静岡工区 着工容認へ 鈴木知事が表明
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIのISP向けメールシステムに不正アクセス 最大約1223万人分の情報漏えい
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
プリンスグループの幹部が再逮捕 日本での永住権取得を企てていた疑い
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。
触覚を持つ生成AIロボットへ 経産省・NEDO「GENIAC」に川崎重工らの製造現場データ構築事業が採択
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
