日本郵政 顧客情報流用1千万人弱に拡大 役員ら減給
日本郵政グループは3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が約1000万人に上ることが判明したと発表した。
「その警察官は本物か偽物か」 警察官をかたる詐欺が全国で相次ぐ
全国で、警察署の代表番号と同じ番号を表示してかけられる不審電話が相次いでいることが分かった。
悠仁さまが高校卒業 筑波大進学へ
秋篠宮家の長男である悠仁（ひさひと）さまは18日、筑波大学付属高校を卒業された。4月から、筑波大学の生命環境学群生物学類へ進学される。
頼総統 日華議員懇談会の古屋会長に感謝 「台湾」表記実現への貢献を称賛
台湾の頼清徳総統は3月17日、日華議員懇談会の古屋圭司会長らと会談し、日台関係の強化と安全保障・経済分野での協力の重要性を強調。日本政府が台湾人の住民票に「台湾」と表記する方針を決定したことに対し、深い感謝の意を示した。。
「能動的サイバー防御」法案が衆院で審議入り 重要インフラ狙う攻撃を先制的に無害化
サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。
三菱UFJもNZBA脱退か 脱炭素枠組みから脱退する企業が増加
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、銀行業界の温室効果ガス排出量削減を目指す国際的枠組みNZBAから脱退する方針。脱退すれば日本で3社目。なぜ今、脱退が増えているのか
備蓄米の引き渡し開始 価格下落は店頭反映に時間
政府がコメ価格高騰への対応策として決定した備蓄米の放出が、本日3月18日より開始された。
スーパーのコメ価格 5キロ4077円に高騰 前年同期比でほぼ2倍
全国のスーパーで販売されるコメ価格が急激に上昇している。農林水産省によると、3月3日から9日までの1週間における5キロ当たりの平均価格は税込み4077円となり、前年同期2倍に達した。
住友生命 元職員による1300万円詐取を発表 刑事告発を検討
住友生命は17日、元職員（50代）が10名の顧客から約1300万円を詐取していたことを発表した。
警視庁 16歳の少年6人を摘発 集団暴走行為の疑い
警視庁交通執行課などは、集団でバイクを運転し、信号無視や蛇行運転を繰り返したとして、東京都八王子市の高校生を含む16歳の少年6人を道路交通法違反の疑いで摘発した。
日本政府 九州に長距離ミサイル配備の計画
中共による武力攻撃の危険性が高まっていることを懸念し、日本政府は、九州に長射程ミサイルを配備する方針を固めたとメディアが報じた。
日本にはスパイ防止法が存在しない その理由と背景と影響と課題
日本にスパイ防止法がない状況は、安全保障上大きな課題となっている。今後、この問題への対応は国家として避けて通れないテーマと言える。
関西空港 改修工事が概ね完了 「大阪・関西万博」へ準備整う
4月13日に開催する大阪・関西万博を前に、関西空港で国際線の利用客増加に向け進められてきた大規模な改修工事が概ね完了し、報道陣に公開された。公開されたのは関西空港第1ターミナルの入国審査場で、入国審査場やラウンジが一新された。
政府備蓄米 60キロあたり2万1217円 今月下旬以降にスーパーなどの店頭に並ぶ見通し
江藤拓農水相は3月14日、政府備蓄米の初回入札の結果を発表し、予定数量15万トンのうち94.2％にあたる14万1796トンが落札されたことを明らかにした。平均落札価格は、玄米60kgあたり2万1217円だった。
島根県知事の「国賊」発言に文科相が反論 中教審委員の人選めぐり
阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で、島根県の丸山達也知事から厳しく非難されたことについて、「国公私立、都市部、地方とさまざまな立場の大学の学長に幅広く参加してもらう。審議会全体のバランスを総合的に勘案した」と反論した。
イオンFS カード不正利用で99億円の特別損失計上
イオンFSが発行する「イオンカード」などのクレジットカードで不正利用が発生。特別損失として99億円を計上すると発表。
財務省解体デモ 全国で拡大 加藤財務相「生活負担が背景」と発言
3月14日、全国各地で「財務省解体」を訴えるデモが行われた。東京・霞が関の財務省前をはじめ、地方の財務局周辺でも多くの市民が集まり、減税や積極的な財政政策を求める声を上げた。
オンラインゲームきっかけの犯罪被害 増加傾向 警察庁が注意喚起
警察庁のまとめによると、2024年にオンラインゲームをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数が98人に上り、前年から増加したことが明らかになった。
大阪・関西万博 開幕まで30日 前売り券販売低迷の裏に「カジノ誘致」の思惑か
「大阪・関西万博2025」まで残り30日となった。前売り券販売枚数は約806万枚にとどまり、目標の6割弱の達成率だ。こうした中、万博の真の目的は「カジノ誘致」にあるとの見方も浮上している。
警察庁 闇バイト投稿約1万4000件削除要請 違法情報として迅速対応へ
警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。
石破茂首相 商品券配布を陳謝 「違法性はない」 与野党から進退問う声も
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
警察官なりすまし詐欺が急増 新宿署の代表電話でかかってくるケースも
警察官を装った詐欺事件が全国で急増している。警視庁や全国の警察署は注意を呼びかけている。警視庁の代表電話でかかってくるケースも
オンラインカジノの年間賭け金1兆2400億円か 警察庁が初の実態調査を公表
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
京都市で外国人経営の民泊が3割に 中国人による町家買収が顕著
民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになった。
野村HD 脱炭素の国際枠組み撤退 独自の戦略へ転換
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
日本産食品 台湾の水際検査で相次ぐ残留農薬基準違反
日本の食品が残留農薬で不合格となるケースが続発している。台湾の食薬署は11日、日本から輸入されたカレー粉が水際検査で不合格となったと発表した。
全国各地で1月に異常な死亡数 厚労相へ質問
日本の各地で1月の死亡者数に異常な数値の増加が確認されている。
トヨタ 欧州向けEV3車種発表
トヨタ自動車は12日、欧州市場に新たに投入する電気自動車(EV)3車種を発表。いずれもスポーツタイプの多目的車だ。
コメ高騰の原因論争 江藤農水大臣が「生産調整」誤解と反論
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で「国が米の生産を調整しているというのは誤解だ」と強調した。
東日本大震災から14年 追悼復興祈念式にて 石破首相「世界一の防災大国へ」
石破茂首相は11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。
