江藤拓農水相は3月14日、政府備蓄米の初回入札の結果を発表し、予定数量15万トンのうち94.2％にあたる14万1796トンが落札されたことを明らかにした。平均落札価格は、玄米60kgあたり2万1217円だった。

落札された備蓄米は、落札した集荷業者を通じて卸売業者に販売され、今月下旬以降にスーパーの店頭に並ぶ見通し。また、政府は残りの備蓄米を含め、今月中に追加で7万トンの入札を実施する予定だ。

スーパーでのコメ価格、依然高騰—家計への影響も

農水省のデータによると、2月24日～3月2日に全国のスーパーで販売されたコメの5kgあたりの平均価格は3952円となり、前年同期比94.6％の上昇を記録した。

2023年産米の1月の相対取引価格は、全銘柄平均で60kgあたり1万5358円だったが、今年1月の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり2万5927円まで上昇した。

この価格高騰の背景には、2024年産米の生産コスト上昇（燃料・肥料・輸送コストの増加）、需給のひっ迫などが挙げられる。

政府の備蓄米放出、市場価格の安定につながるか

農水省によると、今回落札された備蓄米は、複数の品種をブレンドした「ブレンド米」として販売される予定。また、令和6年産（2024年産）と5年産（2023年産）の米を混ぜた商品も流通する見込みだ。

政府は備蓄米の放出によって市場への供給量を増やし、価格の安定を図る考えだが、専門家の間では「流通コストや需要動向次第では、価格の高止まりが続く可能性もある」との見方も出ている。

消費者にとっては、価格の安定化が家計の負担軽減につながるかが注目される状況となっている。