小泉進次郎農林水産大臣は20日、農林水産省で全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長らJAグループ幹部と面会し、コメの集荷に関して現在の「概算金」制度を見直し、JAが農家から直接買い取る方式への移行を検討することで一致したと明らかにした。

「概算金」制度とは、JAがコメ農家からコメを集荷する際、あらかじめ設定した仮の価格で代金の一部を前払いし、最終的な販売価格が決まった後に残りの金額を精算する仕組みである。農家は早い段階で現金を受け取れるという利点がある一方、最終的な収入がJAの手数料や市場価格の変動によって決まるため、経営の見通しが立てづらいという課題が指摘されてきた。

小泉大臣は会談後の記者会見で、「コメ作りにおいて、安心して経営できる見通しを持てることが重要だ」と述べ、農家の経営安定を図るためにも現行制度の見直しが必要との認識を示した。また、「作って最終的にいくらになるか分からないのは、農家のやる気が湧かない」として、収入の予測が立ちやすい買い取り方式への転換を求めた。

JA全中の山野会長も、「農家の所得向上につながる方法を最終的に判断することになるが、買い取り方式は選択肢の一つだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。八木岡副会長は「すでにJAによっては買い取り方式や実質的に買い取りとなる複数年契約などに取り組んでいる」と述べた。岩手県や宮城県などでは、2025年産から3年契約での買い取り制度が導入され、農家の経営安定や集荷力強化を目指している。

今回の合意を受け、具体的な運用開始時期や詳細については今後の協議に委ねられる見通しである。

本件については、NHK、時事通信、日経新聞、毎日新聞、東京新聞など複数の報道機関が同様の内容を伝えている。