警察庁 闇バイト投稿約1万4000件削除要請 違法情報として迅速対応へ
警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。
石破茂首相 商品券配布を陳謝 「違法性はない」 与野党から進退問う声も
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
警察官なりすまし詐欺が急増 新宿署の代表電話でかかってくるケースも
警察官を装った詐欺事件が全国で急増している。警視庁や全国の警察署は注意を呼びかけている。警視庁の代表電話でかかってくるケースも
オンラインカジノの年間賭け金1兆2400億円か 警察庁が初の実態調査を公表
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
京都市で外国人経営の民泊が3割に 中国人による町家買収が顕著
民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになった。
野村HD 脱炭素の国際枠組み撤退 独自の戦略へ転換
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
日本産食品 台湾の水際検査で相次ぐ残留農薬基準違反
日本の食品が残留農薬で不合格となるケースが続発している。台湾の食薬署は11日、日本から輸入されたカレー粉が水際検査で不合格となったと発表した。
全国各地で1月に異常な死亡数 厚労相へ質問
日本の各地で1月の死亡者数に異常な数値の増加が確認されている。
トヨタ 欧州向けEV3車種発表
トヨタ自動車は12日、欧州市場に新たに投入する電気自動車(EV)3車種を発表。いずれもスポーツタイプの多目的車だ。
コメ高騰の原因論争 江藤農水大臣が「生産調整」誤解と反論
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で「国が米の生産を調整しているというのは誤解だ」と強調した。
東日本大震災から14年 追悼復興祈念式にて 石破首相「世界一の防災大国へ」
石破茂首相は11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。
キャリア官僚志望者が過去最少 25年度春試験で11.6％減
25年度の国家公務員採用試験において、キャリア官僚と呼ばれる総合職の試験申込者数が前年度比11.6％減少し、過去最少の1万2028人だった。
東京・高田馬場で20代女性が刃物で刺され死亡 40代男を逮捕
11日午前、東京都新宿区高田馬場の路上で20代の女性が刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は、現場で女性を刺したとみられる40代の男性を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。
経団連会長 選択的夫婦別姓制度について「議論されなかったことが問題」と指摘
経団連の十倉雅和会長は、3月10日に行われた記者会見で、今後国会で議論が本格化することが予想される「選択的夫婦別姓」制度についてコメントした。
政府 悪質なホストクラブへ対策 風営法改正案を閣議決定
政府は7日、悪質なホストクラブへの対策をまとめた風俗営業法改正案を閣議決定した。無許可営業の罰金上限を従業員は1千万円以下、法人は3億円以下に引き上げる。
備蓄米の入札始まる 3月下旬以降から店頭に並ぶ見通し
コメの流通を円滑にするために行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まる。コメは3月下旬以降にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。
三菱UFJ銀行元行員 3度目の逮捕 現金1650万円窃盗か
三菱UFJ銀行の元行員・今村容疑者（46）が、異動先の玉川支店でも貸金庫から現金1650万円を盗んでいたことが新たに判明した。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める経団連 自民党会合で意見を述べる
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
同性婚訴訟 名古屋高裁「違憲」判決 全国4例目
名古屋高等裁判所は2025年3月7日、同性婚を認める現行法制度は憲法に違反するとの判決を下した。現在、全国の高裁で違憲判決が出ているのは4件目となる。未だ同性婚を認可しない国は少なくない。
洋上風力発電 EEZ内まで設置拡大 改正法案を閣議決定＝日本
政府は7日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から、排他的経済数域(EEZ)内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
日本学術会議 特殊法人化へ 2026年10月移行の法案を閣議決定
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。
大船渡市林野火災 一部地域で避難指示解除 延焼の危険性低下
岩手県大船渡市で2月26日から続いていた大規模林野火災において、市は7日午前10時、赤崎町の6つの地区で避難指示を解除した。
2025年度の国民負担率46.2％に 負担増が続く見通し
財務省は3月5日、2025年度の国民負担率が46.2％に達する見通しを発表した。政府は経済成長と財政健全化の両立を掲げているが、国民負担率が50％に迫る可能性もあり、国民生活への影響が懸念される。
最低賃金引き上げ政府目標1500円 2割の小規模企業が「対応は不可能」
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。
セブン＆アイHD 井阪社長が退任 2030年までに自社株買い2兆円
セブン＆アイHDは6日、井阪隆一社長が5月27日付で退任することを発表。後任には、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任。一方で2兆円の自社株買いも発表した
2024年度 喫茶店の倒産急増 需要回復も価格転嫁進まず＝日本
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
ハナ信用組合支店元次長逮捕 貸金庫から6億円余りを窃盗
貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぎ発生する中、横浜市にあるハナ信用組合の支店においても、元次長が貸金庫から顧客の現金を6億円余り盗んだとして逮捕された。
東北新幹線で連結部分外れる事故
6日午前、東京都内を走行中の東北新幹線で車両の連結部分が外れる事故が発生した。
NTTコミュニケーションズ 法人顧客約1.8万社の情報流出の可能性
NTTコミュニケーションズは2025年3月5日、同社の社内システムがサイバー攻撃を受け、法人顧客約1.8万社の情報が外部に流出した可能性。
