2024年G7保健大臣会合が開催 「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択
G7保健大臣会合が10〜11日にイタリアで開催された。主要7か国（G7）のほか、WHOやOECDなどの国際機関が参席した。会合では、WHOが謳う「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択された。
若年層に広がる「気候不安症」 なぜ増加？対策は？
近年、「気候不安症」が若年層の間で広まっている。気候不安症とは、地球温暖化や環境破壊などに対する不安感や絶望などの心理的ストレスを指す。なぜ、広まっているのか。根本的な要因とは何なのか。
AI技術悪用のフィッシング詐欺 Gmailアカウント乗っ取りの恐れ
AIを使った新手の詐欺がGmailユーザーを狙っている。「詐欺はますます巧妙化し、説得力を持ち、さらに大規模に展開されている」と研究者は警告した。
公立高校に配備された約12.7億円分のタブレット端末が未使用＝会計検査院
文部科学省の「GIGAスクール構想」で整備された公立高校のタブレット端末の約3分の1が未使用と判明。会計検査院は、BYOD方式の導入や情報提供不足が原因と指摘し、端末の有効活用を求めている
臓器摘出した経験持つ元中国の外科医が東京で講演 「日本人も狙われている」区議会議員も参加
12日、来日中の元中国外科医エンバー・トフティ氏が中国共産党による強制臓器摘出に関する講演会を開催した。区議会議員も参加し、「日本人も狙われている」と指摘した。
JICA職員が情報漏洩で懲戒処分 フィリピンでのODA事業めぐり
青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構（JICA）の職員がフィリピンでの政府開発援助（ODA）事業で情報漏洩を行ったと説明した。
「より多くの医者に知ってもらいたい」 中国で拡がる臓器狩り 東京都・中野区役所で講演会が開催
10月12日、元中国外科医エンバー・トフティ氏の来日に際して、中国の臓器移植問題に関する講演会を開催した。山梨県から足を運んだ長嶺医師は、臓器狩りが起きていることをより多くの医者同士をしてもらいたいと述べた。
日本の大手企業の中国撤退・縮小相次ぐ 中国から外資が逃げ出す3大理由とは
日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。
ドラえもん役で26年 声優の大山のぶ代さんが死去
「ドラえもん」の声で知られる声優・大山のぶ代さんが90歳で老衰のため死去。サザエさんの初代カツオ役などでも活躍し、特に26年間担当したドラえもん役で日本中に親しまれた。
令和6年産主食用米 全国で作付面積増加 戦略作物も再編へ
令和6年産の主水田における作付状況によると、全国の主食用米の作付面積は前年の124.2万ヘクタール（ha）から1.7万ha増加し、125.9万haとなったことが判明した。
ノーベル平和賞は被爆者団体「日本被団協」が受賞 佐藤栄作元首相以来50年ぶり
今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受賞した。日本のノーベル平和賞の受賞は、1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶりで2度目となる。
日本郵便 顧客情報の営業流用155万人分 再発防止策発表
ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していた。日本郵政グループは11日、事前同意なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。
能登地方支援 予備費から509億円支出へ
政府は11日の閣議で能登半島の地震と豪雨の被害を受ける被災地を支援するため、509億円の予備費を支出すると決定した。
【アジア卓球選手権】弱冠16歳 張本美和の鉄人ぶり 一日四試合 日本を優勝へ導く
日本時間9日、「ITTFアジア卓球選手権2024」で張本美和が一日四試合を制し日本チームを勝利に導いた。特に孫穎莎に対する決勝戦での見事な逆転勝利が、日本のアジア頂点への道を決定づけた瞬間であった。
中国共産党による国境を超えた弾圧 在日中国人は親族を脅迫され
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは10日、中国共産党当局は、中共政府に批判的な活動に参加した在日中国人に対し、国境を超えた弾圧活動を行なっているという報告書を発表した。
アジア卓球選手権 日本女子が中国を破り制覇！ 張本美和の活躍で
日本女子卓球、中国を破りアジア選手権制覇！
カザフスタンで開催されたITTF-アジア卓球選手権大会で、日本女子チームが中国を3-1で破り、50年ぶりの優勝を果たした。張本美和選手が主役となり、孫穎莎選手との逆転勝利がクライマックスを迎えた。
エネルギー移行の裏に潜む課題 中国の鉱物支配とその影響（下）
再生可能エネルギーの裏に潜む中国の支配力。その驚くべき投資戦略と市場支配が、世界のエネルギー転換にどのような影響を与えるのかを探る。
エネルギー転換の裏に潜む課題 中国の鉱物支配とその影響 （上）
クリーンエネルギーは注目されている一方で、これらの生産に必要な鉱物の大部分が中国から供給されるため、競争国に依存するリスクが懸念されていると専門家は指摘している。
8月の家計調査が発表
2024年8月分の家計調査報告（2人以上の世帯を対象）が、10月8日、総務省によって発表された。報告によると、消費支出は1世帯当たり29万7487円で、前年の同じ月と比べて実質1.9％の減少となった。
東京都の「カスハラ防止」条例が成立 全国初 努力義務で罰則設けられず
4日、東京都議会本会議で全国で初となる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が全会一致で可決し、成立した。来年4月に施行される。
農水相、石破総理の「自給力」重視の方針支持 食料の安定供給策に反映
小里泰弘農水相は食料の安定供給に関する施策として「国内の農業生産の増大を図ることを基本とする」と強調しつつ、石破総理が重視する「自給力の向上」を施策の中心に据える考えを示した。
不発弾が宮崎空港で爆発 那覇空港でも頻繁に発見 – 空港の安全対策とは
不発弾発見、宮崎・那覇空港に緊急
宮崎空港で不発弾が突如爆発、那覇空港でも不発弾続出。戦時中の遺物が現代の航空安全に影響を及ぼし、国土交通省が全国の空港で安全措置の再検討を急いでいます。過去の戦争が今に影響を与える実態に、国が対応を強化。
金の地金の密輸件数が昨年比1.8倍 その背景
金の地金の密輸が拡大している。財務省の発表によれば2024年上半期に摘発された密輸件数は前年同期の1.8倍、押収量は8倍以上に急増し、今年1月から6月に全国の税関で摘発された金の地金密輸は228件、押収量は937キロに達した
五輪最高位スポンサー 日本勢撤退
ブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会（IOC）の最高位スポンサー契約を今年12月で終了すると発表した
日本、2年連続「世界で最も魅力的な国」米大手旅行誌読者投票
大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が1日に発表した「リーダーズ・チョイス・アワード」の米国版および英国版において、日本が2年連続で「世界で最も魅力的な国」として第1位に選ばれた。
ファミマ イートインスペース廃止へ
ファミリーマートはイートインスペースを順次売場に転換することを発表した。今年度中に2000店舗を売場に転換するという。
宮崎空港誘導路付近で爆発 不発弾か
宮崎空港で強い爆発が発生し、誘導路に大きな穴が開いたため、全ての飛行機の離着陸が停止。原因は不発弾の可能性があるが、詳細な調査が必要。
中国の大型連休 日本旅行が人気
10月1日から7日間の大型連休期間中、日本は中国人旅行者に最も人気のある海外旅行先となっている。先月に中国広東省深セン市で日本人の男児が刺殺された事件は、旅行の計画にあまり影響がないという。
最低賃金の引上げ額が過去最高額に 10月1日から順次引上げが行われる
10月1日から全国の都道府県で最低賃金の引き上げが行われる。今回の引き上げによって全国の最低賃金の平均額は1055円となり、引き上げ前と比べて51円増加した
