経団連の十倉雅和会長は、3月10日に行われた記者会見で、今後国会で議論が本格化することが予想される「選択的夫婦別姓」制度についてコメントした。この制度に関して十倉会長は、「こういう問題は万機公論に決すべし」と述べ、これまで十分に議論されなかったことを問題視した。また、「価値観の問題だということで、議論されなかったことが、私は問題だと思っている」との見解を示し、選択的夫婦別姓制度についての議論の重要性を強調した。産経新聞などが報じた。

十倉会長は、この制度に関連する動きが出てきたことについては「非常に結構なことだ」とも語り、今後の議論の進展に期待を示した。経団連は昨年6月に、同制度の早期実現を提言しており、これが今回の会見でも改めて触れられる形となった。

選択的夫婦別姓制度を巡る議論は、長年にわたり賛否が分かれており、最近になって再び国会での議論が注目されている。制度導入を支持する意見は、男女平等の促進や個々の価値観を尊重する社会の実現を目指すものとして、提案されている一方、伝統的な家族観を重視する立場からは反対の声も根強い。今後、国会での討論が本格化する中で、各方面からの意見を集約した形で結論が出されることが期待されている。

DEI（多様性、公平性、包摂性）をイノベーションの源泉であるなどとして、推奨している経団連は、昨年6月に選択的夫婦別姓制度の導入を推進する提言を発表し、社会全体の多様性を尊重することが、企業活動にも良い影響を与えるとの見解を示している。