オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。調査結果によると、国内でオンラインカジノを利用したことがある経験者は推計336万人に上り、年間の賭け金総額は1兆2400億円に達するとみられる。

警察庁はオンラインカジノの利用実態を把握するため、民間のリサーチ会社に委託して調査を実施した。この調査は、15～79歳までの2万7145人を対象に、WEBアンケート形式で行われた。

調査結果によると、オンラインカジノ経験者のうち、自身がギャンブル依存症であると自覚している人は60％に上ることが分かった。警察庁は、オンラインカジノは国内では違法であることを改めて周知するとともに、ギャンブル依存症への対策を強化していく方針だ。

オンラインカジノは、インターネットを通じて海外のカジノサイトにアクセスし、賭けを行う仕組みだ。日本国内で運営されている場合は違法だが、海外サイトの利用に関しては法的にはグレーゾーン。警察庁はこうした状況を踏まえ、利用者に対して注意を呼びかけるとともに、法的整備を含めた対応を検討している。

オンラインカジノをめぐる問題は、依存症への懸念に加え、資金流出や犯罪への関与の可能性も指摘している。今回の調査結果を受け、警察庁はオンラインカジノの違法性や危険性を広く周知し、踏み込んだ対策を進める方針を示した。

なお、今回の調査は警察庁が初めて行ったものであり、オンラインカジノに関する国内の実態を具体的な数字で示したのは初めてとなる。

サイバー犯罪対策などを議論する自民党の調査会は13日、緊急の会合を開き、調査会の会長を務める高市早苗・前経済安全保障担当大臣が「非常に深刻な事態で、巨額のカネが海外に流出し、犯行グループの資金源にもなっている。まずはインターネット上にあふれている誘導の広告をなくすことが重要だ」と指摘した。