アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の当局者は、9月の政策会合で利下げを決定したが、新たに公開した9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によれば、一部の当局者は利下げのペースに慎重な姿勢を示していた。

FRBは、政策金利であるフェデラルファンド金利を0.5%引き下げ、4.75～5.0％の範囲に設定した。これは4年以上ぶりの利下げであったが、FRB理事のミシェル・ボウマン氏は、0.25%の利下げを主張し、唯一反対票を投じた。

9月の会合の概要では、参加者の一部が0.25%の利下げを支持した背景には、政策の正常化に向けた安定的な道筋を示す意図があったことを示している。

また、他の当局者は、利下げ幅よりも政策正常化そのものが「政策の制約度を決定する上で重要である」と指摘している。政策の緩和が早すぎる場合、インフレ抑制の進展が逆戻りする恐れがあるという懸念を繰り返し表明した。

「長期的な中立金利の水準に関する不確実性が、政策の制約度の評価を難しくしており、政策緩和を段階的に行うのが適切だと考える参加者もいた」と議事録には記されている。

経済の全体的な見通しはおおむね7月時点と変わらなかったが、2024年後半の成長見通しはやや下方修正された。これは、予想よりも労働市場の指標が弱かったためである。

会議参加者の一部は、2023年4月以降、失業率が着実に上昇し、企業は「求人数の削減や労働時間の短縮、自然退職を利用するなどの対策を講じている」と指摘した。他の参加者は、雇用や求人数の減少、退職率や就職率の低下、企業からの「労働者の採用が難しくなっている」という広範な報告を示す統計に言及した。

9月の政策会合以降、さまざまなデータから、国内の労働市場が予想以上に好調だろうと示唆されている。25万4千件の新規雇用が創出され、失業率は4.1％に低下する。

中央銀行は、9月の経済見通しの概要の更新版を発表した。

市場では、次回11月の会合でFRBが0.5％の利下げを行うか、それとも2回に分けて0.25％ずつ実施するかで議論が続いている。

CME FedWatchツールによると、先物市場ではFRBが11月に再び50ベーシスポイントの利下げを行うと考えている。

しかし、FRBのパウエル議長は先月、全米経済学会のイベントで、今後の利下げについて急ぐつもりはないとの意向を示した。金融緩和への政策転換について「経済と労働市場の強さを維持するため」と説明した。

次のFRB会合は、11月6～7日にかけて行われる予定。

FRB当局者の発言

FOMC議事録の公表に先立ち、複数のFRB当局者が講演やイベントに参加し、金融緩和を慎重に進めるべきだと主張した。

ダラス連邦準備銀行のローリー・ローガン総裁は、ヒューストンで開催されたエネルギー会議で、「労働市場の下振れリスクが増加しているが、インフレ上昇リスクも依然として存在している」と述べた。

「経済が私の予想通りに推移すれば、政策金利を徐々に通常水準に引き下げる戦略が、リスクを管理し、FRBの目標達成に貢献できる」とローガン氏は語った。

ボストン連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁も、二重の責務である最大雇用と物価安定には依然としてリスクがあると指摘し、「経済は悪影響を受けやすい状態にある」と述べた。

「監視すべきことは多い。謙虚さが常に必要だと考えている。途中で予想外のことが起こることもある」とコリンズ氏は語った。

シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、9月の雇用統計が予想を上回った後、今後12～18か月で政策金利を「大幅に」引き下げることが適切であると考えていると述べた。