厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった。求人環境は前月よりやや改善したものの、業種や地域による差が続いている。

有効求人倍率は1.18倍

厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率は、季節調整値で1.18倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。求職者1人に対し、1.18件の求人があることを示す。

有効求人数は前月比0.9％増えた一方、有効求職者数は0.1％減少した。先行指標となる新規求人倍率は2.16倍で、前月から0.05ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率も0.01ポイント上昇し、1.00倍となった。

サービス業や製造業で求人増

新規求人数は前年同月比3.1％増加した。

産業別では、サービス業が11.5％増、製造業が10.4％増、宿泊・飲食サービス業が5.4％増となった。一方、情報通信業は6.4％減、卸売・小売業は2.6％減、教育・学習支援業は2.2％減少した。

業種によって求人動向に差がみられ、サービス業や製造業で増加する一方、情報通信業や小売業などでは減少した。

福井県が最高　大阪府が最低

就業地別の有効求人倍率は、福井県が1.72倍で最も高く、大阪府が0.96倍で最も低かった。

求人を受け付けたハローワークの所在地別では、東京都が1.70倍で最高となり、神奈川県が0.84倍で最低だった。

完全失業率は2.5％

総務省が発表した6月の完全失業率は、季節調整値で2.5％となり、前月と同じ水準だった。

就業者数は6890万人で、前年同月から17万人増え、5か月連続の増加となった。一方、完全失業者数は178万人で、前年同月から2万人増え、11か月連続で増加した。

有効求人倍率は前月から上昇したものの、完全失業者数は前年を上回っている。雇用情勢を判断するうえでは、求人倍率だけでなく、業種別の求人動向や失業者数の推移も注視する必要がある。