中国「台湾行政院長の訪日牽制」の裏に潜む沖縄主権剥奪の罠

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

2026/03/10 金丸真弥

日米政府「石油備蓄放出の決定ない」「ホルムズ海峡の再開近い」

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

2026/03/09 猿丸 勇太

カタールからの邦人208名陸路出国　背景にある強固な日カタール関係

9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した

2026/03/09 宇佐 治朗

カーニー首相訪日　高市首相と会談　貿易・防衛協力強化で合意

カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意

2026/03/07 新唐人テレビ

中国全人代開幕　国防費前年比7%増への懸念と日本の外交方針

中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した

2026/03/05 猿丸 勇太

中東6か国に渡航中止勧告

日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する

2026/03/05 宇佐 治朗

イラン滞在の日本人2名　政府支援で隣国アゼルバイジャンへ陸路避難

イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した

2026/03/05 宇佐 治朗

フランスが核弾頭増強へ方針転換　官房長官「仏政府と意思疎通図る」と注視表明

フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ

2026/03/03 出光 泰三

日本政府　ホルムズ海峡の民間船舶安全確保へ対応

3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした

2026/03/03 宇佐 治朗

茂木外相　G7会合と中東諸国駐日大使らとの面会　中東危機協議

茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている

2026/03/03 宇佐 治朗

日本政府の方針　ハメネイ師死亡ホルムズ海峡封鎖受け　

他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した

2026/03/02 宇佐 治朗

緊迫するイラン情勢　外務省と防衛省が発した対応と指示

中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。

2026/02/28 宇佐 治朗

高市総理が緊急報告　イスラエルのイラン先制攻撃と米国の参戦

28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った

2026/02/28 宇佐 治朗

国連で王毅外相が「静かなる宣戦布告」　沖縄を狙う中国

中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る

2026/02/27 金丸真弥

国連で進行する「沖縄主権剥奪」

国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る

2026/02/26 金丸真弥

高市総理　ウクライナ侵略4年に際しメッセージ発出

ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した

2026/02/25 宇佐 治朗

中国の新輸出規制　外務省が抗議

24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた

2026/02/25 宇佐 治朗

日本企業20社規制リストに　日本政府は中国政府に抗議

中国共産党が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、JAXAなど、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している

2026/02/25 新唐人テレビ

WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

自民党・有村治子議員が「竹島の日」記念式典に党三役として初出席

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

2026/02/23 金丸真弥

茂木外務大臣の外交政策方針　「外交演説」の要点

20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された

2026/02/22 猿丸 勇太

日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）東京開催　ASEANも初参加　広がる安全保障連携

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

2026/02/22 出光 泰三

日米　対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定　

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

2026/02/18 猿丸勇太

高市総理　中国漁船船長の逮捕と早期釈放の経緯をSNSで説明

高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した

2026/02/16 出光 泰三

高市総理　拉致被害者家族と面会　「制裁解除」容認の新方針を受け決意新た

16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした

2026/02/16 出光 泰三

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

中国外相「日本は自滅する」発言の真意　仕掛けられた３つの罠

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相「三つの海の結合」を提唱　＝ミュンヘン安全保障会議

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相　ミュンヘン安保会議で演説　各国大臣と会談

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

2026/02/14 出光 泰三

高市氏大勝　日米同盟強化し中国抑止

衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述

2026/02/12 趙鳳華