2024年版外交青書、中国との関係を再確認、脅威に対する懸念強調

外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
2024/04/26 徐天睿

 「もしトラ」に備え、麻生太郎氏とトランプ氏NYで会談

自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。
2024/04/24 徐天睿

フィリピン=「日米との同盟強化は主権国家の決定」、中国共産党の批判に反論

中国共産党当局がフィリピンの日米との3カ国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日(木)、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。
2024/04/19 趙鳳華

日鉄のUSスチール買収、法に基づいて手続き進められる=岸田首相

岸田文雄首相は18日の衆院本会議で、日本製鉄による米USスチール買収について「法に基づいて手続きが進められると考える」と述べた。日本は米国にとって最大の投資国と指摘し「今後も(日米が)ウィンウィンとなる流れを確実にしたい」と強調した。
2024/04/18 Reuters

日米双方の投資促進が重要との認識、米国内で党派超え広がり=岸田首相

岸田文雄首相は米国時間11日夜、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。
2024/04/12 Reuters

「内向きの同盟国から変化」と岸田首相、日本の役割拡大を米議会で強調

岸田文雄首相は11日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
2024/04/12

自衛隊は米軍の指揮下にない 林官房長官「独自に行動している」

林芳正官房長官は11月11日の記者会見で、日米両首脳は自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化することで合意したと語った。「自衛隊統合運用司令部は米軍の指揮統制下に入らない」と説明、「自衛隊と米軍は独立した系統に従って行動している」と強調した。
2024/04/11

岸田首相訪米…「日本はどこであれ米国側に」防衛・情報協力強化で合意=米高官

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス(諜報)協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
2024/04/10 佐渡道世

日米比首脳会談、南シナ海巡る協力で合意見通し=マルコス大統領

フィリピンのマルコス大統領は10日、ワシントンで11日に予定される日米首脳との3者会談について、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べた。
2024/04/10 Reuters

米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で

米国、英国、オーストラリアは3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。3カ国が8日、声明で明かにした。
2024/04/09 Reuters

「中国共産党≠中国国民」は中共が最も嫌がる構図=垂秀夫前駐中国大使

中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は8日、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘した。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
2024/04/09 Wenliang Wang

日米首脳会談、防衛関係強化など協議へ 日米比は南シナ海問題焦点

バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。
2024/04/09 Reuters

政府、台湾に100万ドル緊急無償資金を支援

5日の記者会見で、上川陽子外相は、3日に台湾東部の花蓮で起きた地震について、日本台湾交流協会を通じ、100万ドル(約1億5100万円)規模の緊急無償資金協力による支援を実施すると発表した。
2024/04/05 清川茜

日本のAUKUS参加が現実味を帯びてきた…? 来週の日米首脳会談で協議か

米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
2024/04/05 佐渡道世

台湾地震、岸田首相「支援を用意」 日本のネットでお見舞いの声あふれる

4月3日午前8時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。地震の深さは15.5キロ、震央は花蓮県政府の南南東25キロの海域で、最大震度は花蓮県で6強を記録した。

日本-アルゼンチン 外相会談 両国の将来に向けて協力関係を強化

3月21日、上川陽子外相は、アルゼンチンのモンディーノ外相と会談。ミレイ政権が発足してから、同国の政府要人として初めての日本訪問になる。
2024/03/22 清川茜

モンゴル国で雪害被害 日本、緊急援助物資供給

3月21日、日本政府は、モンゴルにおける雪害被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(毛布、ポリタンク、発電機等)を供与することを決定した。
2024/03/21 清川茜

上川外相、CTBTO暫定技術事務局長と会談 核実験禁止条約に向けた協力確認

現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
2024/03/19 清川茜

日米比首脳、4月11日にホワイトハウスで会談

バイデン米大統領は、4月11日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
2024/03/19 Reuters

気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える

報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
2024/03/19 石井孝明

上川外相とIAEA事務局長、原子力の平和的利用を促進

3月14日、上川陽子外相はIAEA事務局長のグロッシー氏と会談し、ワーキング・ディナーを行った。両者は原子力の平和的利用の推進における協力を深化していくことで一致した。
2024/03/15 清河茜

インド外相「世界における日本の役割拡大を支持」

インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。

外交で経済成長を促す 失われた30年を反転=上川外相

3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
2024/03/11 清川茜

中共の経済的威圧に対抗 上川外相、在外公館と連携し対応する方針

上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
2024/03/11 Wenliang Wang

岸田首相、4月11日に米上下両院合同会議で演説 招待受け

米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。 招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。

女子サッカー、能登地震お見舞い…北朝鮮が日本に秋風 米韓を裂くくさび

岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。 「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。

日本、追加的な対露制裁

日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。
2024/03/01 清川茜