木原稔官房長官は26日の記者会見で、米議会の上下院で超党派議員が対日攻勢を強める中国共産党政権を非難する決議案が提出されたことについて、「歓迎する」と述べた。
米下院の超党派の議員は17日、日中関係が緊張する中、日本を支持する共同決議案を提出。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。
決議案には、高市首相が国会答弁で述べた「存立危機事態」についても、発言に問題はないとし、日米安保条約第5条を沖縄県や尖閣諸島に適用することも改めて確認している。
こうした米国の動きについて、木原官房長官は「日米同盟への揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、我が国の取り組みに対し両院において党派を超えた支持があることを示すもので、歓迎する」と表明した。
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