日本政府は、令和7年12月12日、ベトナム社会主義共和国中部における甚大な洪水被害に対応するため、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。

今回の資金協力は、ベトナム中部で発生した甚大な洪水被害に対する人道支援として実施される。

この緊急無償資金協力は、被災者への支援を迅速に行うため、国際機関を通じて実施される。

具体的には、国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）の二つの機関を通じて人道支援を実施し、生活必需品及び水・衛生分野での支援に重点が置かれる。

供与額の内訳は以下の通りである。

• IOM: 生活必需品に対し100万米ドル
• UNICEF: 水・衛生分野に対し50万米ドル

外務省はウェブサイト上で「我が国としては、被災地域の一日も早い復旧に向けて、関係国や関係機関と緊密に連携していく」との考えを示した。