ミャンマーの軍事政権が主要な民主派勢力を排除した上で強行している総選挙に対し、日本政府は強い遺憾の意と深刻な懸念を表明した。

ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会は、2025年12月から実施されている総選挙において、親軍勢力の獲得議席が上下両院の過半数に達したと発表した。この選挙は、クーデター後に実権を握った軍による支配を事実上継続させるためのものと見られている。

しかし、今回の選挙は主要な民主派勢力を排除した形で強行されており、国内外からその正当性を問う批判や懸念の声が相次いでいる。日本政府は、軍側が国際社会から繰り返し求められてきた政治拘束者の解放や、当事者間の真摯な対話といった政治的進展に向けた取り組みを未だ十分に行っていない現状を厳しく指摘している。

16日の記者会見において、木原官房長官は、こうした状況下での選挙実施について「遺憾である」と明言した。政府は、ミャンマー側が政治的進展に向けた具体的な行動を起こさないまま選挙を強行したことを問題視している。

このような形での選挙実施は、ミャンマー国民の間にさらなる亀裂を生む可能性があり、分断が進むことで、事態の平和的な問題解決がいっそう困難になることが予想される。

総選挙の投票は2026年1月末にかけて継続される予定であり、日本政府は今後も情勢を注視するとともに、事態の改善に向けた働きかけを粘り強く継続していく方針だ。