令和8年1月6日の定例記者会見において、木原稔官房長官は、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した事案について、日本政府としての見解を述べた。木原氏は、国際法遵守の重要性を一般論として認めつつも、本件に関する直接的な法的評価については言及を避けた。

米国の行動と日本政府の現状認識

木原官房長官は、米国側の説明として、マドゥロ氏らを「米国および国民に対する麻薬テロ活動の罪」で訴追するため、米軍が法執行機関と協力して作戦を実施したと承知していると述べた。他国の現職指導者を対象とした異例の軍事作戦に対し、記者団からは国際秩序への影響や、力による現状変更を容認するのかといった質問が相次いだ。

これに対し、木原氏は以下の3点を強調し、政府の慎重な立場を示した。

1. 法的評価の差し控え： 日本は本件の直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分に把握する立場にないため、法的評価を含めたコメントは差し控えるとした。
2. 国際法の尊重： 一般論として「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」との認識を示した。
3. 基本的価値観の維持： 日本政府は従来から自由や民主主義を尊重しており、ベネズエラにおいて「一刻も早く民主主義が回復されることの重要性」を一貫して訴えていると述べた。

国際社会の動向と安保理の対立

会見では、日本時間1月6日未明に開催された国連安全保障理事会の緊急会合についても触れられた。会合では、米国が「合法的な法執行」と主張した一方、他国からは国際法違反を指摘する声や、国際秩序への懸念の表明もあり、国際社会の評価は二分されている。

木原氏は、これら他国の発言逐一へのコメントは控えるとしつつ、国際社会における国際法の原則の尊重を重視する日本の一貫した立場を再確認した。

今後の外交方針と法人保護

今後の対応について、日本政府は以下の指針を示している。

• 関係国との連携： G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携していく。
• 邦人保護の徹底： 現地の情勢変化を受け、引き続き邦人の安全確保に万全を期す。
• 外交努力の継続： 民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交的な働きかけを継続する。

政府は、事態の詳細を注視しつつ、国際法と民主主義の原則に基づいた関与を続ける方針である。