2026年1月9日、木原稔官房長官は定例記者会見において、北朝鮮による日本人拉致問題について言及した。木原氏は、拉致被害者やその家族が高齢化している現状を踏まえ、本件を「一刻も早く解決しなければならない人道問題」であると同時に「国家主権の侵害」であると断じた。また、拉致問題の解決は高市内閣における最重要課題として明確に位置付けられていると強調した。

国民の強い後押しと高市内閣の姿勢

この問題の背景には、国民からの極めて高い関心と支援がある。2025年（令和7年）12月31日時点で、拉致被害者の帰国を求める署名は1928万11筆に達しており、木原官房長官はこれが政府にとって「大変心強い後押し」になっていると強調した。

現在、高市首相は北朝鮮側に対して首脳会談の申し入れを行っている。政府は、一つ一つの署名に込められた思いを重く受け止め、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、不退転の決意で果敢に取り組む姿勢を見せている。

水面下での交渉と首脳会談への動き

会見で記者から日朝首脳会談実現の状況について問われた木原官房長官は、現時点での具体的な調整状況を明らかにすることを控えた。これは交渉の機微に触れる部分があるためと推察されるが、政府が「全ての拉致被害者の一日も早い御帰国」を目標に掲げ、全力で取り組む方針に変わりはない。

「国家ぐるみの犯罪」へ国際社会が追及

米国が麻薬テロ関連犯罪で指名手配していたベネズエラのマドゥロ前大統領を電撃拘束したという最近の動向は、国際社会における「国家ぐるみの犯罪」に対する追及の厳格化を象徴している。

このような国際情勢の激変は、同様に国家による重大な人権侵害である拉致問題に対しても、解決を求める国際的な圧力を一層強める結果となるだろう。高市内閣による首脳会談の模索と、1900万筆を超える国民の意志、そしてこの新たな国際的な法執行の潮流が相まって、北朝鮮拉致問題は今後、解決に向けた「国家の責任」という観点から、世界的にますます注目される局面を迎えることが予測される。