高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている。

7月2日、高市氏とインドのモディ首相による二国間会談後、双方はエネルギー安全保障、人工知能（AI）、金属などの分野を対象とする協定に署名した。

高市早苗氏は1日、初の3日間のインド訪問のためニューデリーに到着した。モディ氏との会談に先立ち、インド大統領府で盛大な歓迎式典を受けた。

7月2日の共同記者発表で、モディ首相は数日前に行われた七か国グループ首脳会議で、数日前のG7サミットのことに触れ、今日の世界的混乱の状況下において、相互信頼こそが我々の最大の戦略的資産であると述べ、「インドと日本のパートナーシップがこの試練に見事に応えていることを誇りに思う」と述べた。

またモディ首相は「共同ロードマップを通じて、半導体、量子、先端素材などの戦略的分野においてサプライチェーンの強靱性を強化する」と述べた。

人工知能で協力

モディ首相は高市氏を「妹」と呼び、科学技術が両国の経済パートナーシップの「重要な柱」になると述べた。

モディ氏は「自由で繁栄し、ルールに基づくインド太平洋地域は、われわれ共通の優先事項である」と述べた。

双方はまた、人工知能協力に関する共同声明を発表した。モディ氏は「日本の精密技術とインドのソフトウェア能力が結び付けば、世界の人工知能の発展に新たな活力と原動力を注入することになる」と述べた。

エネルギー戦略備蓄

日本の首相は、日本が石油備蓄の強化についてインドと対話を始めると述べた。メディア報道によると、インドは、イラン戦争のような供給途絶に対応するため、国内の最長1か月分の需要を満たす原油、液化石油ガス、液化天然ガスの戦略備蓄を構築する計画である。

今回の中東危機が最も深刻だった時期、インドはディーゼル、液化石油ガス、天然ガスの配給制を実施せざるを得ず、供給不足を緩和するため、液化石油ガスと液化天然ガスの備蓄を持つ日本や韓国などに支援を求めた。

モディ氏は「われわれは、石油ショックに対応するため、エネルギーの強靭性を高める重要な措置を講じた。さらに、原子力とグリーン水素についても協議した」と述べた。

防衛分野の協力

モディ氏はまた、防衛分野では、双方が初めて先進的な海軍艦艇通信システムを共同生産することで一致したと述べた。

日本にとって、インドは「自由で開かれたインド太平洋」という外交政策ビジョンを実現するうえで重要なパートナーである。両国は、海軍艦艇用通信アンテナ「UNICORN」を初の共同開発プロジェクトとすることで合意した
 

商業協定

記者発表で、モディ氏は、過去1年で双方が約120件のビジネス協定を締結し、日本からインドへの投資をもたらすと述べた。

モディ氏は「今後10年間で、日本はインドに10兆円（約620億ドル）を投資し、インドにある日系企業の数を倍増させる」と述べた。

3月までの2025-2026会計年度における日印二国間貿易額は274億7千万ドルで、このうち日本からインドへの輸出額は214億3千万ドルだった。

両国が7月2日に署名した協力覚書には、電池製造、次世代交通輸送、地質、鉱物探査、重要鉱物などの分野も含まれている。

インド民間、高市氏の訪問を歓迎

インド最大の商業グループは、今回の訪問を注視している。アダニ・グループ（Adani Group）は新聞に全面広告を掲載し、高市氏のインド訪問を歓迎した。

同グループは今後12〜18カ月以内に15億ドル超の円建て債券を発行する計画で、日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャル・グループは、同社の海外資金調達における主要な支援者の一つである。

別の一面広告では、日本のスズキ自動車とそのインド子会社マルチ・スズキ（Maruti Suzuki India Ltd.）が、モディ氏と高市氏が7月2日に、インド北部ハリヤナ州にあるスズキ自動車の第4製造工場の開所を行うと発表した。