沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐって、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していたことが明らかになった。

同志社国際高等学校は7月25日、沖縄研修旅行において今年3月に発生した事故について、業務上過失致死容疑などで第11管区海上保安本部（那覇市）による家宅捜索を受けた。

学校法人同志社は、法人のホームページで「本法人は、本事態を厳粛に受け止め、当局による要請に全面的に協力してまいります」とコメントを発表。学校法人同志社は、関係者への謝罪も表明している。

また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出した。各種報道機関が報じた。

事故は今年3月16日午前、同志社国際高校の生徒らを乗せた船2隻が辺野古沖で転覆して発生した。現場海域では波浪注意報が出ており、海上保安庁も当時、波の高まりに注意を促していた。

2隻はいずれも同じ場所付近で相次いで転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡、ほかの乗船者も重軽傷を負った。

この事故を受け、沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。

特別委では、事故原因に加え、研修旅行や平和学習で使う船舶の安全確認体制、再発防止策も検証対象になる。必要に応じて県や関係機関から資料提出を求め、参考人招致も検討する。

また、国土交通省は5月、船は事業の登録をしていなかったとして、海上運送法違反容疑で死亡した金井創船長（71）を海上保安庁に刑事告発した。