日中関係悪化で「デカップリング」加速か 日本のスーパーで中国系決済の利用停止の動き
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中共軍機関紙の2本の重要論考から張又侠事件を分析
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している
駐中国米国大使 中共による外国企業に対する企業秘密提出の強要を批判
米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党（中共）が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した
苦境にあえぐ上海市民 住宅価格半値 生業は不振
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
中国 EUV装置を模倣も オランダメディアから「お粗末」と一蹴
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
中国で大量解雇と減給続く 当局が失業率を粉飾
中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという
中国の社会保障制度が抱える課題
社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？ おそらくそうだが、それは容易な道ではない
中国不動産市場 官製メディアが底打ち主張も 統計は下落示す
中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。
中国GDP「5％成長」に疑問符 専門家「経済は悪循環に陥っている」
中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている
中国AI半導体ボトルネック 開発者「米国超えほぼゼロ」米規制で世代差拡大
中国AI開発者らが半導体不足を認め、米国超えは「ほぼゼロ」と悲観。米輸出規制でNvidia次世代チップ入手できず、投資額も米の1/10。アルゴリズム最適化もハードの溝を埋められず
経団連・筒井会長 中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判 日本経済への影響を危惧
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
中国で不動産価格下落・資産縮小 富裕層は保険と金を購入
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
中国で化粧品ブランド撤退相次ぐ 著名30社超が市場から姿消す
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
【佳音の時刻】中国庶民の生活苦深刻化 特権階級の浪費と年金格差27倍
2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる
北京市 住宅購入規制を緩和も 価格下落に歯止めかからず
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。
深圳の2億元の別荘 約3分の1まで値下げも買い手不在
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
武漢の米総領事館「清掃員」に応募殺到 外資と内資の待遇格差も浮き彫りに
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している
中国鉄鋼業 出口なき過剰地獄 世界鉄鋼協会「危機的水準」
世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。
中国鉄鋼業の縮小加速 輸出5割減リスクと業界構造転換
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
「一帯一路」崩壊の兆し 中国国有企業の賃金未払いが世界14か国に拡大
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノン 中国広東省の工場閉鎖 プリンター市場縮小
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済が減速 若者世代が「寝そべり」「非婚化」
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
世界はなぜ中国から資本を引き揚げるのか 中共はなぜその流れに抗えないのか
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
世界最大の中国マネーロンダリングとアメリカの反撃
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
中共の新5か年計画草案 戦略的新興産業リストから電気自動車を除外
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
中国成長率2％予測 内需に課題 IMF元チーフが警鐘
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国経済の下振れ鮮明に 第3四半期の成長率は4.8％に減速
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国・北京で消費が著しく低下 党メディアが呼びかけも効果見られず
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。
中国の不動産価格が暴落 怒れるオーナーが販売センター襲撃する事件が続発
中国の不動産市場は低迷し、住宅価格の急落により各地でオーナーが販売センターを襲撃する事態が続発している。広東や安徽では値下げ幅が50％を超える例もあり、資産価値の急落が社会不安を招いている。
